金融監督院は、李粲珍（イ・チャンジン）院長の就任後1年間で、金融消費者保護中心の監督体制と民生金融犯罪への対応体制が高度化するなど、金融監督のパラダイムが事後救済から事前予防中心へと転換したと明らかにした。
金融監督院は14日、「李粲珍（イ・チャンジン）院長就任後の主要成果」を発表し、▲消費者最優先の監督体制構築 ▲民生金融犯罪対応体制の強化 ▲市場秩序撹乱行為の厳正対処 ▲公正で透明な資本市場の構築 ▲金融消費者に親和的な金融環境の造成、などを主要成果に挙げた。李粲珍（イ・チャンジン）院長は昨年8月14日に就任し、この日で就任1周年を迎えた。
金融監督院は、院長直轄の金融消費者保護諮問委員会を通じ、主要な監督・検査と制度改善事項を消費者の観点から点検し、消費者リスク対応協議会を通じて潜在的な消費者リスクを事前に把握する体制を整えたと述べた。金融商品製造段階から消費者を保護できるよう、製造社と販売社、監督当局の責任を強化する監督体制の構築も推進中だとした。
民生金融犯罪への対応にも力を入れているとした。現場機動点検班を通じて携帯電話レンタルなどの新種・変種犯罪を摘発し、違法な取り立てなど略奪的な金融行為に対して一斉点検を実施した。新種フィッシングや借名口座を探知できるよう、金融圏の異常取引探知システム（FDS）を高度化し、犯罪疑い情報を共有して被害を事前に遮断するプラットフォーム「ASAP」も構築した。民生分野の特別司法警察の導入も推進しているとした。
保険金詐欺など市場秩序を撹乱する行為に対しても無寛容の原則で対応したと述べた。肥満治療薬の提供、療養病院でのペイバック、人工知能（AI）を悪用した医療記録の偽変造による保険金詐欺などを摘発し、関連容疑を保健福祉部など関係機関と共有した。株価連動証券（ELS）の不適切販売や信用情報の大量流出など、消費者被害を誘発した違法行為に対しても制裁したとした。
資本市場の不公正取引への対応も強化したと述べた。記事配信前に先回り取引を行った記者などを検察に送致し、証券会社の幹部による未公開情報の利用行為を検察に告発した。フィンフルエンサーによる偽ニュースの流布なども摘発し、4月には資本市場特別司法警察に認知捜査権を導入したとした。
金融監督院は「1年は金融監督のパラダイムを事後救済から事前予防へ転換し、不合理な慣行を打破するための基盤を造成する時間であった」と述べた。続けて「残る任期の間、市場の声に耳を傾け、金融消費者と投資家の保護が確固たるものとなり、金融産業が一段階成長できるようにする」とした。