金融当局が住宅供給を促進するため、不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）事業場に対する公的保証を来年から倍に拡大する。来年から施行予定だったPF自己資本比率規制は2年間猶予する方針だ。
イ・オクウォン金融委員会委員長は13日、政府ソウル庁舎で開かれた金融委員会・国土交通部・国務調整室・財政経済部の合同不動産対策ブリーフィングでこう明らかにした。韓国住宅金融公社と住宅都市保証公社（HUG）のPF保証供給目標は今年の16兆9000億ウォンから23兆ウォンに増やし、来年には33兆ウォンへ拡大する。着工予定物量が最も少ない来年に保証供給を集中するということだ。着工物量は今年の26万8000戸から来年24万9000戸へ減少する見通しだ。
PF保証手数料の支援も拡大する。当初来年4月まで適用予定だった保証手数料30%引き下げ措置を来年末まで延長する。これにより住宅金融公社の平均保証手数料は引き下げ前の0.25%から0.17%へ低下する。通常、保証承認以後着工まで3〜6カ月を要する点を踏まえ、保証承認後3カ月以内に早期着工する事業場には保証手数料を10%追加で引き下げる。居住事業場に対する住宅金融公社の保証比率も従来の90〜95%から100%へ来年末までの時限で拡大する。
高価格住宅と準住宅が混在した事業場に対する保証制度も改善する。現在、住宅金融公社の保証から除外される同一団地内12億ウォン超の高価格住宅の土地費など事業場共通費用も保証対象に含める。高価格住宅が含まれたという理由で保証限度が縮小する問題を改善し、本PFへの転換を円滑にする趣旨だ。
準住宅に関する保証要件も緩和する。従来は全体事業場で住宅が占める比率が70%以上でなければならなかったが、今後は住宅と準住宅を合わせて70%以上であれば保証を受けられるようにする。準住宅には居住用オフィステルや寄宿舎など、住宅以外の建築物のうち居住施設として利用できる施設が含まれる。
整備事業に対する金融支援も強化する。まず中小型建設会社を中心に整備事業向け融資保証商品を新設する。施工能力評価順位50位以内など中小型建設会社が参加する事業場を大象に、保証手数料を0.1%ポイント引き下げる案も推進する。
住宅供給促進のための金融規制も緩和する。金融当局は業界の健全性を考慮し、居住事業場に限ってPF自己資本比率規制を2年間の時限で猶予することにした。当初2027年から施行予定だったが、施行時点を2029年に先送りするということだ。既存の計画は、PF事業者の自己資本比率を2027年の5%から2030年の20%へ段階的に引き上げる内容だった。具体的な方案は業界・協会などと協議し年内に発表する。
不良PF事業場の正常化に向けた資金供給も増やす。キャンコのPF正常化支援ファンドは3兆ウォン以上の規模で新規造成する。需要に応じて2年目に追加拡大する案も検討する。政府が毎年5000億ウォンずつ3年間で計1兆5000億ウォンの予算を投入し、民間資金1兆5000億ウォンを加えて総額3兆ウォン規模で造成する。キャンコPF正常化支援ファンドの60%以上は居住事業場に投資する。
銀行・保険業界が自ら造成したPFシンジケートローンは現在の1兆ウォンから5兆ウォンへ拡大する。キャンコファンドが劣後で投資する場合、銀行・保険業界が投入した資金のリスクウェイトを従来の400%から100%へ引き下げ、金融会社の積極的な執行も促す。金融当局は、シンジケートローンを5兆ウォン規模に拡大して投資する場合、少なくとも2万戸以上の住宅供給効果があると見込んでいる。
金融業界別の自社PF正常化ファンドも追加造成する。現在7兆3000億ウォン規模の自社正常化ファンドを10兆ウォンまで拡大する。証券業界が2兆1000億ウォンを追加造成する案などを含め、業界別の需要調査を経て具体的な追加造成規模を決定する。