満39歳以下の成人が生涯で初めて4億ウォン・85㎡以下の非アパートを購入する際、住宅担保認定比率（LTV・Loan To Value ratio）を最大80%まで認める「青年未来ボグムジャリローン」が年間3兆ウォン規模で、2年間の時限措置として発売される。所得要件は7000万ウォン以下（新婚夫婦は夫婦のうち1人基準）で、今年下半期に韓国住宅金融公社法を改正し、オフィステルも支援対象に含める方針だ。
一般ボグムジャリローンを利用すると消滅していた生涯初のLTV優遇（首都圏・規制地域70%、その他80%）も、青年未来ボグムジャリローンではそのまま維持する。一般ボグムジャリローンの金利は4.9〜5.2%水準だが、青年未来ボグムジャリローンは優遇金利を適用し、地方・低所得層や新生児がいる場合は追加で金利を引き下げる。
金融委員会は13日「不動産市場安定のための金融総合対策」を通じて青年層の支援策を発表した。金融委員会は自家・半チョンセ・チョンセ（韓国特有の賃貸制度）など居住形態別のカスタマイズ商品を来年1月に発売する計画だ。
半チョンセに居住する青年のために「青年・全月世結合保証」商品が新設される。従来はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証と月世保証のいずれか一方のみ選択する必要があったが、今後はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）と月世の融資を両方保証する。満39歳以下の無住宅青年で所得7000万ウォン以下が大象で、融資限度は賃借保証金の90%・2億ウォン（新婚・有子女世帯は3億ウォン）、保証比率は100%だ。地方・低所得者には2年間の時限で金利差を補填する。
「青年特例チョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出保証」（保証比率100%）は支援大象と融資限度を拡大する。大象年齢を現行の満34歳以下から満39歳以下へ広げ、所得要件は夫婦合算から夫婦のうち1人基準（7000万ウォン以下）に緩和する。融資限度は賃借保証金の90%・2億ウォン（新婚・有子女は3億ウォン）に引き上げる。この制度は今年10月に施行する。
総負債元利金返済比率（DSR・Debt Service Ratio）算定時に青年層の将来の所得増加可能性を反映する「将来所得認定基準」の適用も拡大する。この制度は2021年7月から存在したが、金融会社の自主適用事項であったため、借り手が要請しなければ適用されない場合が多かった。今月31日からは、金融会社が借り手に対して将来所得認定基準の適用可否と、適用時の融資限度などを必ず告知するよう義務化する。
政策融資の「結婚ペナルティ」も見直す。現行のボグムジャリローンは未婚は1人基準の所得7000万ウォン以下、新婚夫婦は夫婦合算8500万ウォン以下を適用しており、共働きの新婚夫婦がかえって不利になる問題があった。政府は今年10月から「夫婦のうち1人の年収」（7000万ウォン以下）基準でも審査を受けられるようにした。
今月31日から生涯初の住宅購入要件も合理化する。現在は過去に住宅を売買・相続・贈与などで所有した事実があれば、生涯初のLTV優遇（首都圏・規制地域70%、その他80%）を受けられなかった。今後は未成年当時に住宅持分を相続した場合のようにやむを得ない事由があれば、金融会社の与信審査委員会の審査を経て、例外的に生涯初として認められる。