本記事は2026年8月11日16時32分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
上場廃止手続き中のKOSDAQ上場企業Celestra(352770)(旧Clinomics)のペク・ソヒョン代表が背任・資本市場法違反などの疑いで告発されたことが分かった。Celestraが監査意見不表明により上場廃止手続きに入る直前、会社資金が会社の特別関係人側に流れたというものだ。
11日、資本市場業界によると、ペク代表に対する告発状が先週、水原地方検察庁に提出されたという。
昨年4月、Celestraは2024年度の監査意見を受領できず、上場廃止手続きを進めることになった。事業実績と財務状態の悪化に加え、子会社に対する貸付金の回収可能性が監査で足かせとなった。その後、昨年11月に破産申請が行われ、今年6月には上場適格性審査の結果、上場廃止が決定した。ただし現時点では、Celestraの上場廃止決定の効力停止仮処分が申し立てられ、上場廃止手続きは止まっている状況だ。
ペク代表はCelestraの上場廃止事由発生を前に、周辺者の投資資金を優先的に保全した疑いを受けている。Celestraが監査意見を受けられなかった事実を公示した2025年4月4日、ペク代表と特別関係にある投資家らの投資金の回収が行われたためだ。
当時Celestraは第4・5回転換社債(CB)それぞれ40億ウォン、55億ウォン相当の早期償還請求を受け入れた。第4回CBの投資家であるガグム農産の代表キム姓の人物は当時Celestraで経営企画室長として在職しており、第5回CBに投資したドミネイトのイ姓の代表はCelestraの社内取締役を務めた。両社とも主要経営陣がCelestraに在職していたため、特別関係者に分類されていた。とくに第5回CBはCelestraの上場廃止事由が発生する1カ月前の昨年3月に発行されており、投資から1カ月で投資金を回収した事例だ。
業界関係者は「当時Celestraの他のCBについては早期償還請求が受け入れられず、特別関係者のCBのみ償還が行われた」とし、「Celestraが継続企業の維持のため資産を回収すべき時期に、現金を特定の取引相手に優先帰属させた格好だ」と述べた。
この時期、回収が不透明な金銭貸付も行われた。これについても会社資産を流用したのではないかとの疑惑が出ている。
Celestraは昨年2四半期中、KOSDAQ上場企業ENPLUSに10億ウォンを貸し付けた。しかしENPLUSは当時Celestraと同様に監査意見不表明を受けており、現在は上場廃止審査を前に改善期間の付与を受けた。ENPLUSの財務状況を考慮すると、これまでに返済が行われた3億ウォンを除く残り7億ウォンについては返済可能性が高くない状況だ。
ペク代表に対する疑惑は今後、Celestraの上場廃止と再建にも影響を及ぼす見通しだ。Celestraは昨年9月に再生手続き（会社更生）を申請し、今年6月に再生手続き開始が決定された。再生管財人はペク代表が務めている。ただし現時点でCelestraの財務状況を考慮すると、再生手続きが廃止され破産に至る可能性が高いとされる。
破産が実現する場合、事前に投資資金を回収したペク代表の特別関係人は、破産による投資金損失を回避したことになる。
あわせてCelestraの経営権も危うい状況だ。現在、ペク代表の債務関係によりCelestraの筆頭株主の持ち株は仮差押えされているとされる。こうした状況を踏まえると、現在裁判所に提起された上場廃止効力停止の仮処分が認められる可能性も高くないとみられる。
背任、資本市場法違反などの容疑についてペク代表の見解を聞くため数回連絡したが、つながらなかった。