前年の株式市場の活況に支えられ、投資助言・一任業界の外形と収益性が大きく改善したことが明らかになった。とりわけ投資助言・一任を主業とする専業社の契約高と運用資産が急増し、当期純利益も19倍近く増えた。
13日、金融監督院が発表した「2025事業年度 投資助言・一任業 営業実績」によると、今年3月末基準の韓国内投資助言・一任社の契約高は857兆1000億ウォンで、前年（742兆9000億ウォン）より114兆2000億ウォン（15.4%）増加した。
投資助言の契約高は45兆5000億ウォンで、前年（32兆2000億ウォン）より13兆3000億ウォン（41.3%）増えた。投資一任の契約高は811兆6000億ウォンで、100兆9000億ウォン（14.2%）増加した。
全体の契約高の大部分は、資産運用会社・証券会社・銀行など既存の金融会社が投資助言・一任業を兼営する兼営社で発生した。兼営社の契約高は814兆8000億ウォンで全体の95.1%を占めた。とりわけ資産運用会社の一任契約高が687兆9000億ウォンで最も大きかった。保険会社や年金基金など機関投資家の大規模資金を一任されて運用する資産運用会社が市場の大部分を占めた影響である。
一方、投資助言・一任を主業とする専業社の成長が際立った。専業社の契約高は42兆3000億ウォンで、前年（21兆3000億ウォン）より98.6%増加した。このうち一任契約高は23兆3000億ウォンで、前年（7兆6000億ウォン）より206.6%急増した。
実際に運用中の一任財産も大きく増えた。今年3月末の専業社の一任財産運用規模は26兆7000億ウォンで、前年（8兆ウォン）より233.8%増加した。とりわけ持分証券の運用額は3兆6000億ウォンから20兆2000億ウォンへと461.1%急増した。これにより、全体の一任財産における持分証券の比重も45.3%から75.7%へ拡大した。
運用資産の増加と株式市場の上昇に伴う運用損益の改善が重なり、専業社の収益性も大きく改善した。昨年4月から今年3月までの専業投資助言・一任社の当期純利益は4129億ウォンで、前年（217億ウォン）より3912億ウォン（1802.8%）増加した。
手数料収益は4455億ウォンで、前年（2108億ウォン）より111.3%増えた。このうち投資一任手数料が2320億ウォンで、前年より300.7%増加した。固有財産の運用損益は3400億ウォンで、前年（322億ウォン）より955.9%急増した。