サムスン生命(032830)の今年2四半期の当期純利益が、金融当局の計理仮定ガイドライン適用の影響で前年同期より約8%減少した。ただし上半期の累計純利益は投資損益の改善などに支えられ、34%近く増加した。
サムスン生命は13日、2四半期の当期純利益が7274億ウォンで前年同期比8.3%減少したと明らかにした。金融当局が今年から推定損害率と事業費などに対する計理仮定基準を強化し、費用負担が増大した影響である。売上高は18兆7599億ウォンで71.9%増加した一方、営業利益は6226億ウォンで32%減少した。
上半期の累計当期純利益は1兆9677億ウォンで前年同期より33.8%増えた。親会社所有者持分純利益は35.8%増の1兆8935億ウォンだった。売上高と営業利益はそれぞれ33兆4793億ウォン、1兆9804億ウォンで、73.3%、18.6%増加した。
保険サービス損益は35.9%減の5331億ウォンを記録した。これも計理仮定基準強化の影響が大きかった。反面、投資損益は配当金収益と子会社の業績改善などに支えられ、1兆8580億ウォンと集計された。
将来利益を示す新契約保険契約マージン（CSM・Contractual Service Margin）は上半期1兆7175億ウォンで、前年同期より20.4%増加した。医療保険と終身保険の販売が伸び、保障性新契約CSMは1兆6426億ウォンを記録した。6月末基準の支払余力（K-ICS）比率は208%だった。
サムスン生命は2四半期に金融当局のガイドラインに従い、新規担保に保守的な損害率を適用したことで一過性のCSM調整が発生したと説明した。4四半期にも追加の仮定変更が予定されているが、ガイドラインの大部分をすでに反映しており、追加影響は限定的と見通した。