本記事は2026年8月11日08時29分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
上場廃止を回避するため経営権売却を進めていた小型株が、売却作業に進展がない中で管理銘柄指定の予告を受け入れた。管理銘柄に指定されると旧株売却方式のM&Aは事実上塞がれるため、ディール成立の可能性が一段と低下するとの懸念が出ている。
11日韓国取引所と金融監督院の電子公示システム(DART)によると、7月1日以降に時価総額および株価1000ウォン未満(銅銭株要件)に基づく管理銘柄指定の懸念公示は、SPAC(企業買収目的会社)を除いて94件に達した。時価総額と銅銭株要件の重複を除くと、有価証券市場では12社、KOSDAQ市場では78社が管理銘柄指定の懸念または管理銘柄に指定された状態だ。
金融委員会は2月に「不振企業の迅速・厳正な退出のための上場廃止改革案」を発表し、既に導入予定だった上場廃止要件を7月から前倒しで施行すると明らかにした。来年1月適用予定だった上場廃止の時価総額基準であるKOSPI市場300億ウォン、KOSDAQ市場200億ウォンを7月に導入し、銅銭株退出要件などを新設するのが骨子だ。これにより、25取引日間の上場維持基準を満たせない上場会社は管理銘柄指定懸念銘柄に選定され、その後5取引日以内に基準を満たせなければ管理銘柄に編入される。
大規模な管理銘柄指定事態は今週中に現実化する見通しだ。上場廃止基準強化が前倒し施行された7月1日以降、25取引日が経過した先月5日には同時に43社が管理銘柄指定懸念の公示を出した。これら企業が今週中に上場維持基準を満たせなければ、そのまま管理銘柄に指定される予定だ。管理銘柄指定後は一定の要件を満たせない場合、即時に上場廃止の対象に分類される。
これら企業は管理銘柄に編入されると、M&Aの難度はさらに高まる。現在、最大株主が保有する旧株の売却が事実上塞がれるためだ。現行の上場規程によれば、管理銘柄に指定された状態では最大株主の持ち株売却を上場適格性の実質審査事由とみなす。売却代金が会社に流入せず最大株主に戻るぶん、迂回上場のための殻(シェル)として使われ得るため、これを防ぐ措置である。
最近、管理銘柄指定の懸念公示を行った一部の企業は上場維持のために経営権売却を推進中だが、大半は買い手が見つからず売却が長期化している。上場廃止規程が強化され、売り物件が一気に出回ったことで買い手優位の市場が形成されているためだ。
資本市場業界の関係者は「最近は上場会社の売り物件が相次いで出ており、買い手が交渉過程で優位に立っている」と述べ、「一部の売り手は価格を下げてまで取引を成立させようとしている」と説明した。
業界は、今回の大規模な管理銘柄指定事態により小型株のM&A市場で買い手優位の現象が一段と鮮明になるとみている。管理銘柄は第三者割当増資方式でのみ取引できるため、買い手に有利な環境が醸成されるからだ。既存の最大株主の旧株を買い入れなくても、第三者割当増資だけで割安に経営権を取得できる物件が増えるということだ。
業界のある関係者は「買い手の立場では、第三者割当増資を通じた経営権取得は買収資金が会社に流入し、そのまま新規事業に活用できるため好まれる方式だ」とし、「この場合、既存の最大株主は買い手とプットオプション契約を結ぶか場内売りでエグジットしなければならず、そのぶん既存の最大株主の立場ではM&Aを成立させにくくなる」と語った。