金融委員会が行政情報「スクレイピング」遮断に伴う非対面金融取引の支障懸念に対する対応策の策定に乗り出した。公共マイデータなどの代替手段を活用し、消費者の不便を最小化する方針である。
金融委は12日、ソウル銀行会館で個人情報保護委員会、金融協会、金融会社および関係機関などと「スクレイピング遮断関連金融圏点検会議」を開催したと明らかにした。スクレイピングはインターネット画面に表示された証明書などの情報を自動で抽出して活用する方式である。
金融圏は非対面金融取引全般にわたり消費者の行政書類提出を簡素化するため、行政機関情報の確認にスクレイピングを活用している。住宅ローン、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金貸出、未成年の子の口座開設、相続人照会などの取引で、家族関係確認のための証憑書類の提出を情報主体の同意を得て大法院システムのスクレイピングで確認する方式である。
個人情報保護法上の本人人送要求権が公共機関に拡大施行されることにより、20日からは事前協議なしに個人情報を取得する既存のスクレイピング方式が制限される。大法院も家族関係登録システムのスクレイピング制限を推進している。
今回の会議は本人人送要求権の拡大施行と大法院のスクレイピング関連計画により、金融圏のスクレイピングが制限される場合に金融サービスと消費者に及ぼす影響を点検するために設けられた。
この日の会議では、個人情報の安全な保護および送信のためのスクレイピング遮断の趣旨には大半が共感しつつも、国民の不便と社会的混乱を最小化するために、スクレイピングに代わり得る公共マイデータ連携などの事前準備期間を十分に経たうえで段階的に施行すべきだという点で意見を集約した。公共マイデータは、情報主体の要請により行政機関が保有する本人の行政情報を金融機関などに提供するサービスである。
会議では、金融会社がスクレイピングの過程で運用中のセキュリティ体制と内部統制の現況も合わせて点検した。金融委は「スクレイピング制限により国民の不便と被害が発生せず、金融サービスが安定的に提供されるよう、関係機関と緊密に協議して合理的な対応策を速やかに講じていく」と述べた。