19日から単一銘柄レバレッジ商品に投資しようとする個人投資家の模擬取引が義務化される。上場投資信託（ETF）と上場投資証券（ETN）の乖離率管理基準も従来より強化される。
金融委員会は12日に第1次臨時定例会議を開き、この内容の「韓国取引所有価証券市場業務規程改正案」を承認したと明らかにした.
改正案の核心は、単一銘柄レバレッジ商品投資家の模擬取引を義務化することだ。十分な経験を通じて商品の特性を理解させるためである。模擬取引の参加者は5営業日以上、営業日ごとに1時間以上、合計5時間以上を履修しなければならない。模擬取引サービスは韓国取引所のホームページで利用できる。
これにより19日から、国内上場および海外上場の単一銘柄商品に新規で投資しようとする個人一般投資家は、基本預託金3000万ウォンを保有し、基礎教育1時間と深化教育2時間を履修し、模擬取引を履修しなければならない。
乖離率を低く維持するために管理体制も強化する。証券会社の乖離率管理義務基準は、従来の国内商品3%、海外商品6%からそれぞれ2%、5%に引き下げる。乖離率が管理義務範囲の2倍を超えると摘出および指定予告の対象となる。指定予告日から10営業日以内に乖離率が再び義務範囲の2倍を超えると投資注意銘柄に指定される。
投資注意銘柄に指定されると3営業日間、単一価格取引が適用される。単一価格取引の最終日に乖離率が義務範囲の3倍以上の場合には、1営業日取引を停止した後、単一価格取引を再開する。さらに、故意・重過失または常習的に乖離率管理義務に違反した流動性供給者（LP）に対しては、新規の流動性供給業務を制限する。
金融当局の関係者は「最近、株式市場のボラティリティが一部緩和される様相だが、なお不安要因が残存しているだけに、関係機関は市場状況を綿密にモニタリングする一方で、7月16日と7月29日に発表した単一銘柄レバレッジ商品補完策を迅速に推進していく方針だ」と述べた。