単一銘柄上場投資信託（ETF）が市場のボラティリティをあおっているとの指摘が続くなか、相場状況に応じてレバレッジ商品の倍率を可変的に調整する資本市場法改正案が国会で初めて発議された。
改正案が通過・施行されれば、資産運用会社は単一銘柄レバレッジETFの倍率を最長180日まで一時的に引き下げて運用することになる見通しだ。あわせて、この過程でファンド契約変更の際に経なければならなかった複雑な株主総会や公示などの諸手続きは大幅に省略可能になる見込みである。
12日国会議案情報システムによると、キム・ヒョンジョン共に民主黨議員は前日「資本市場と金融投資業に関する法律一部改正法律案」を代表発議した。単一銘柄レバレッジETFの倍率を可変的に調整できる法案が発議されたのは今回が初めてである。
改正案は資本市場法第81条に2個の項を新設することが骨子だ。新設される第5項の核心内容は「証券市場の安定性と公正な価格形成が阻害される状況であると大統領令で定める場合、金融委員会は高リスク資産に大きく投資する資産運用会社に対し、デリバティブのリスク限度（リスク評価額上限）を最大180日間引き下げて運用するよう命令できる」というものである。
平たく言えば、1倍を超えるレバレッジ商品について金融委が直接倍率の引き下げを強制できるようにした格好だ。
併せて新設される第6項は、金融委の命令に従って運用戦略を変更する際に、受益者総会や株主総会など内部の議決手続きを例外的に省略できるようにした。通常、ファンド契約を変更するには数週から数カ月を要する株主総会手続きを経なければならないが、市場急変期に即時対応するため、この段階をパスできる道を開いたものである。
法案が原案どおり通過すれば、単一銘柄レバレッジETFに投資した投資家の同意なしに商品の倍率が調整されることになる。また、レバレッジの倍率は調整されたまま最大180日まで維持される。
とりわけ「証券市場の安定性が阻害される場合」は大統領令で定めることになっており、大統領令は国会の議決なしに行政府主導で通過する性格のため、政府主導のこの決定が行われることになる。この場合、商品性が根本的に毀損され、投資家が当初意図した収益率構造を享受できない可能性が高い。
ある運用業界関係者は「もしレバレッジ倍率調整の規制が施行されれば、単一銘柄レバレッジ商品の商品性は完全に失われる」と述べ、「事前告知なしに商品スペックが変わる格好であり、手続きを省略しても、運用会社の立場でも投資家の反発と訴訟リスクのために気持ちの悪さは避けられない」と語った。
ただし現時点では議員立法として発議された経緯があるため、今後の常任委員会小委員会などで業界意見を収れんして修正される余地は残っている。