ステーブルコイン法制遅延で業界悪化 BITPLANETが警鐘

韓国のステーブルコインの制度化が遅れ、関連業界の事業環境が悪化しているとの分析が提起された。法制化の確定時期を先に定め、細部を調整すべきだとの主張である。

12日、国内ビットコイン仮想資産財務戦略（DAT・Digital Asset Treasury）企業でKOSDAQ上場会社である BITPLANET(049470) のリサーチラボは、このような産業分析レポートを発刊した。

レポートによると、デジタル資産基本法（仮想資産2段階法）に関する議員立法10件が発議されたが、政務委員会法案審査小委に係留されている。併合審査はまだ開かれておらず、金融委員会の政府案も国会に提出されていない状態だ。

政界ではウォン建てステーブルコインの発行主体を「銀行50%+1株、フィンテック34%」と提示した。だが、これは確定した政府案ではない。取引所の筆頭株主持株規制など核心争点をめぐり、国会と政府は合意点を見いだせていない。

国内の仮想資産利用者は法案が漂流する間にドルへ資金を移動した。韓国銀行が国会に提出した資料によれば、国内5大（アップビット・ビッサム・コインワン・Korbit・ゴパックス）仮想資産取引所のステーブルコイン保有額は今年2月末時点で6071億ウォンと集計された。

これは2024年7月末（885億ウォン）比で約6.9倍に増えた。ただしピークだった昨年12月末（8723億ウォン）と比べると30.4%低い水準である。同期間に国内の仮想資産保有金額は半分以下に減少した。

BITPLANETリサーチラボは「規律が遅れるほど新規事業はグレーゾーンにとどまる点を踏まえ、法制化の確定時期を先に定め、細部を調整することが市場に有益だ」と明らかにした。