上場廃止基準が強化されてから1カ月で、韓国の上場企業の10社に1社に近い企業が時価総額基準に達していないことが明らかになった。来年には時価総額の下限がもう一段引き上げられ、現在の企業価値を基準にすると479社が基準を満たせないと分析された。
11日、企業分析研究所リーダスインデックスが先月末時点でKOSPI833社とKOSDAQ1745社など韓国の上場企業2578社を調査した結果、7月の平均時価総額が上場維持基準を下回った企業は192社で、全体の7.4%だった。
先月から上場維持のための時価総額基準はKOSPI300億ウォン、KOSDAQ200億ウォンへと引き上げられた。これを適用すると、KOSDAQでは152社で全体の8.7%、KOSPIでは40社で4.8%が基準に未達だった。直近30取引日連続で時価総額が基準線を下回った企業も88社に達した。
来年には基準がさらに厳しくなる。時価総額の下限がKOSPI500億ウォン、KOSDAQ300億ウォンに引き上がるが、これを先月の平均時価総額に適用すると479社（18.6%）が基準に未達となる。KOSDAQは367社で全体の21.0%に達し、5社に1社の水準だった。KOSPIも112社（13.4%）が基準を満たせなかった。
株価基準でも上場廃止リスクに近づいた企業が少なくなかった。先月の平均終値が1000ウォン未満の、いわゆる「銅銭株（低位株）」はKOSDAQ156社、KOSPI44社の計200社と集計された。普通株の終値が30取引日連続で1000ウォンを下回ると管理銘柄に指定され、その後も一定期間、株価基準を回復できなければ上場廃止の対象となり得る。
財務健全性と開示に関する基準も同時に強化された。先月から半期基準の完全資本蚕食も上場適格性の実質審査事由に含まれた。開示違反に伴う実質審査基準も直近1年間の累積減点が15点から10点へ引き下げられた。前年末の事業報告書を基準にすると、完全資本蚕食の企業は12社、資本蚕食率50%以上の企業は38社だった。直近1年間の開示減点が10点以上の企業も16社と調査された。
業種別ではサービス業で時価総額基準未達の企業が38社と最も多く、IT・電気電子が36社、生活用品が30社と続いた。生活用品業種は全177社のうち16.9%が基準を下回り、比率では最も高かった。
リーダスインデックス関係者は「今年下半期に株価が回復するか、有償増資などの資本拡充を通じて時価総額を高められなければ、来年の基準強化とともに管理銘柄指定リスクにさらされる企業はさらに増え得る」と分析した。