KB Securitiesが10日、サムスン電子(005930)について、最大200兆ウォン規模の年間の株主還元が期待されるとして、投資判断「買い（BUY）」と目標株価60万ウォンを維持した。前営業日サムスン電子の終値は23万1000ウォンである。
キム・ドンウォンKB Securitiesリサーチ本部長はこの日公表したリポートで「間もなく発表されると予想される株主還元政策で、年間の株主還元規模が最小100兆ウォンから最大200兆ウォンに達すると推定される」とし「株価再評価の号砲になる見通しだ」と述べた。
これはサムスン電子の従来の株主還元規模である9兆8000億ウォンを10倍上回る数値だ。現在の株価基準の配当利回りは7%を上回る水準である。
サムスン電子の好業績も続くとみる。第3四半期の営業利益は前年対比817%急増の112兆ウォンを記録するとみた。メモリーの営業利益率はDRAMが83%、NANDが71%で、今年第2四半期の78%、68%より高まる見通しだ。
ファウンドリー事業部門も第3四半期から黒字転換するとの見通しである。キム本部長は「第3四半期から4ナノメートル（nm）LPUの量産本格化で、成果給引当金を除けば2022年以降4年ぶりに黒字転換する」と見立てた。
メモリー不足現象は最短で3年以上続くとみた。キム本部長は「2026年8月現在、ビッグテック顧客社のメモリー需要充足率は60%にとどまり、供給不足はさらに深刻化している」とし「新規メモリーファブの完工に3年以上要する点を考慮すれば、少なくとも3年間はメモリー供給不足が不可避な見通しだ」と語った。
続けて「ハイパースケーラーの場合、3年契約ではなく5年の長期供給契約（LTA）を要求している」とし「基本5年契約に1年ロールオーバー方式も要請される状況だ」と説明した。
バリュエーションも魅力的との判断である。キム本部長は「現在、グローバルDRAM1位であるサムスン電子の時価総額が、Dラム3位のマイクロンに比べて4%ディスカウントされている状況だ」とし「米ドル・プレミアムを考慮しても正常ではない状況だ」とみた。