KDXとNXTコンソーシアムが分割投資店頭取引所の本免許申請

KDXとNXTコンソーシアムが「分割投資店頭取引所」の本免許申請を受理され、本格的な開場準備に入った。

10日、金融投資業界によると、NXTコンソーシアムとKDXは同日、金融委員会に分割投資店頭取引所事業者の本免許申請書類を提出した。

先立って金融当局は昨年10月に予備認可手続きに着手した後、今年2月にNXTコンソーシアムとKDXを予備事業者に選定した。

本免許は、予備認可当時に提出した事業計画の履行状況と、実際の事業遂行に必要な人的・物的要件などを確認する手続きである。取引システムの安定性と運営能力などが主要な審査対象になる見通しだ。

金融当局は申請書類の審査と現場実査、外部評価などを経て、証券先物委員会と金融委員会の定例会議で最終的な認可可否を決定する。

取引所開場後の課題は競争力のある初期商品ラインアップである。現在、分割投資店頭取引所で取引できる商品は、不動産や音源などを信託して発行した既存の電子登録収益証券に限定されている。

来年2月にトークン証券（STO）法が施行された後、分散台帳に基づき発行された収益証券と投資契約証券まで取引対象が拡大される場合、店頭取引所の役割と拡張性が高まる可能性がある。