ハ・テギョン保険研修院長が10日、金融委員会が保険研修院の人工知能（AI）新規事業への投資を妨げたとして、国会に調査を要求した。
ハ院長はこの日午前、国会の記者会見場で会見し「金融委の不当な妨害と『幽霊規制』は明白な越権であり、民間機構の革新動力を弱める不当な行政だ」と述べ、「（イ・オクウォン金融委員長は）国民と国会の前で直ちに誠実かつ明確に答えるべきであり、国会がこれを調査し是正してほしい」と語った。
ハ院長はイ委員長に向けて「6月に保険研修院と合意した『AI投資に関する自律的決定の尊重』という立場を自ら覆し、合意を反故にした本当の理由は何か」とし、「『幽霊行政』は行政手続法違反だが、このような官治行政を続けるのか」と指摘した。
保険研修院はAIセールスコーチ、AI試験出題システム、AI LXPなど教育AIの3大ソリューションを開発し、台湾・シンガポールのテック企業と総額25億ウォン規模の合弁投資を進めてきており、研修院の出資分は10億ウォンであるというのがハ院長の説明だ。
ハ院長は「本投資は法務部の有権解釈と大法院（韓国の最高裁判所）の判例を通じて適法性の検証を受けており、プットオプションの設定などの安全装置と定款上の自律裁量まで完備した事業だ」と述べた。
ハ院長は理事会流会の経緯に関連し「金融委は6月8日の研修院との公式コミュニケーションで『AI合弁投資の案件は金融委が関与せず、研修院が自ら決定する案件だ』という立場を伝えた」とし、「研修院はこのような自律決定の合意に従って手続きを経て、8月7日にAI新規事業の合弁投資および追加更正予算案の審議のための理事会を開催しようとした」と明らかにした。
続けて「金融委は文書や正式な公文一枚もなく、見えない指示と圧迫という典型的な『幽霊行政』を動員し、結局、正常かつ公正な理事会の開催を不可能にして、理事会を無期限延期せざるを得ない状況に追い込んだ」と主張した。
ハ院長は「責任感を持ち、原則と所信に従い、韓国の保険産業のAI革新を阻む金融委の幽霊規制と官治行政に最後まで対抗する」と付け加えた。