シン・チャンジェ教保生命代表取締役兼取締役会議長は7日、ソウル鐘路区教保生命ビルで開かれた「創立68周年記念式」で「保険設計士の手数料分割支給制などの制度が『マネーゲーム』へと堕した生命保険業界を正常化する契機になり得る」と述べた。
保険設計士の手数料分割支給制度は、設計士手数料を販売後1年以内に大半を支給してきた慣行をなくし、2027年から4年、2029年から7年にわたり販売手数料を分けて支給することが核である。
シン議長は「大半の保険会社は加入顧客に対する維持サービスをおろそかにしながら新契約の売上実績だけのために過度な手数料・施策競争、設計士の確保競争を繰り広げてきた」とし、「その結果、不完全販売と乗換契約、孤児契約が量産され、その被害はそのまま顧客に返っている」と診断した。
シン議長は「7月に施行された保険代理店（GA）設計士の販売手数料（1200%ルール）規制に続き、来年1月に施行される保険設計士の販売手数料分割支給期間の拡大は、短期実績偏重の弊害を正し、『マネーゲーム』へと堕した生命保険産業を再び『隣人愛の物語』へ戻す重要な契機になり得る」と強調した。
シン議長は「いまや環境にうまく適応する個体が生き残るというダーウィンの『適者生存』を越え、環境に最も速く対応する企業だけが生き残る『速者生存』の時代になった」とし、「教保生命もIFRS17会計制度が求める顧客・株主価値中心の価値経営へ迅速に転換すべきだ」と訴えた。
シン議長は「現場の営業管理者は、新契約を多く獲得する『ハンター型』の保険設計士ではなく、完全加入させた後に疾病や事故で顧客が保険金を受け取るまで契約を維持させる『ファーマー型』の設計士を着実に確保・養成しなければならない」とし、「設計士の定着率と保障維持率を高め、保険加入から保険契約の維持、保険金支払いに至るまで顧客保障の完走を担えるよう、総力を挙げてほしい」と求めた。