金融委員会が今月中に再出発支援基金に関する大手金融業者（大手貸金業）向けのインセンティブ・ペナルティ付与策を発表する方針だ。貸金業界は長期延滞者の債務を減免する再出発支援基金に消極的だが、最近は李在明大統領までが債務減免の必要性を強調したことから、金融委員会がインセンティブ（優遇）とともにペナルティ（不利益）を付与する方向で参加促進策を用意しているとみられる。
10日、金融当局によると、現在金融委員会は貸金業者に適用する再出発支援基金のインセンティブ・ペナルティ案を構想中である。金融委員会は今月中に韓国資産管理公社（キャンコ）や貸金業界などと関連協議をまとめた後、最終案を発表することを目標としている。
再出発支援基金は金融委員会とキャンコが共同で推進する長期延滞者の再起支援プログラムである。再出発支援基金は総額8400億ウォンの基金で、金融圏が保有する7年以上・5000万ウォン以下の無担保延滞債権を買い取り、償却しているところだ。
延滞債権の回収と売却が主要な収益源である貸金業界の立場では、政府に延滞債権を渡す場合、売上減は避けられない。政府が提示した再出発支援基金の延滞債権の平均買い取り価格は額面の5%前後である一方、市場では20%水準で取引される。例えば100万ウォンの債権を市場では20万ウォンで売れるが、政府には5万ウォンだけ受け取って渡すことになる。
大統領は先月15日の金融委員会業務報告で「借金をしたが返済能力がなければ破産・免責し、再出発させることが社会的に役立つ。モラルハザードの指摘は無責任な煽動だ」と述べ、長期延滞債権の迅速な整理を求めた。
貸金業界はペナルティ付与方針に反発している。金融委員会は最近、登録制だった買い取り債権の回収業を許可制へ転換する貸金業法改正案を推進している。同法案が施行されれば、金融会社の出資50%、資本金30億ウォン以上などの厳格な基準を満たせない貸金業者は回収業を行えなくなる。
ある貸金業界関係者は「すでに貸金業法でペナルティとして作用する法案が推進されているのに、再出発支援基金のペナルティまで付与されるのは過度な措置だ」と述べた。