銀行が迅速に新築マンションの集団融資の供給に動いているものの、資金を受け取ろうとする実需層は依然として「融資の干ばつ」に苦しんでいる。家計融資総量という大枠のなかで銀行が融資を大幅に増やすのは難しいため、限られた枠をめぐって先に申し込んだ人は受け取り、遅れた人は不安がる様相だ。
10日金融圏によると、ウリィ銀行とNH農協銀行はソウル瑞草区「ディエイチバンベ」残金融資の枠をまもなく割り当てられる見通しだ。先だって7日、KB国民・新韓・ハナ銀行は当該団地の残金融資枠としてそれぞれ1000億ウォンずつを割り当てており、ウリィ・農協銀行の枠もこれと同水準になるとみられる。
融資需要はこの金額を上回る見込みだ。ディエイチバンベの残金融資枠を最初に割り当てた新韓銀行は先週、融資の事前需要調査を実施したが、需要が1000億ウォンの枠を大きく上回ったとされる。金融圏は「状況によりさらに供給することもあり得る」という立場だが、家計融資の総量管理という目標がある以上、枠を自由に拡大するのは容易ではない。
担保価値の基準も融資余力を狭める要因だ。ディエイチバンベは分譲価格上限制（分譲価格に上限を設ける制度）が適用され、専有面積84㎡基準の最高分譲価格は22億4000万ウォン水準だ。該当団地の売り希望価格は現在35億ウォンを超えており、直近の先月には入居権が39億3000万ウォンで取引された。
通常、残金融資の際は入居時点の鑑定額50%を基準に住宅ローン比率（LTV）を設定する。この方式を適用すると、限られた財源のなかで融資を受けられる入居者が減る。このため新韓銀行は例外的に分譲価格の60%と鑑定額の50%をそれぞれ算出し、このうち低い金額を融資枠として適用する案を用意した。
すぐに底をつく物量であるだけに、融資条件はよくない。ある大手銀行で最近、集団融資の相談を受けた需要者は、優遇金利をすべて適用されても4%後半の金利案内を受けた。基準金利は5%半ばだ。銀行連合会の公示によると、5大大手銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）の6月の元利均等返済方式の住宅担保貸出（満期10年以上、新規取扱額基準）の平均金利は年4.50%だ。
今後予定される集団融資の物量も少なくない。ソウルの場合、今月「レミアントリニワン」を皮切りに、10月は「アクロリバースカイ」、12月は「ドゥファインアルティア」と「サミットザヒル」などの集団融資が相次いで待機している。
下半期の残金融資と中途金融資を合わせると、金融圏が供給すべき集団融資規模は50兆ウォン、残金融資の需要だけでも約26兆ウォンに達すると推算される。物量は継続的に放出される予定だが、実需層の融資競争は当面続かざるを得ないとの見方が出ている。