韓国株式市場が大きなボラティリティとともに軟調となり、投資心理が冷え込み、KOSPI市場の売買代金と売買高が今年の最安値に落ちた。
9日韓国取引所によれば、今月に入りKOSPI市場の日平均売買代金は26兆2770億ウォンとなった。これは今年に入って最も低い水準だ。
KOSPIの日平均売買代金は1月に27兆0560億ウォンで出発した後、2月32兆2340億ウォン、3月30兆1430億ウォン、4月29兆5510億ウォンと、30兆ウォン前後を維持してきた。
その後、株式市場が急騰した5月と6月にはそれぞれ50兆2150億ウォン、50兆3470億ウォンまで跳ね上がった。しかしボラティリティが拡大した先月は36兆8750億ウォンへ減少したのに続き、今月は前月比71.26%水準まで縮小した。
売買高も大きく減少した。今月の日平均売買高は3億0166万7000株にとどまり、年初来の最低水準を示した。
これは、今月に入りKOSPI指数が5.10%下落し、2度のサイドカーが発動されるなど、軟調な流れが続いた影響とみられる。とりわけ市場をけん引してきた主力株であるサムスン電子(005930)とSKハイニックス(000660)の株価が今月に入りそれぞれ12.00%、17.23%下落し、指数下落を主導した。半導体市況のピークアウト懸念が続くなか、両社の株主還元策の発表が市場の期待より遅れた点が重荷として作用した。
外部の悪材料も投資心理の悪化に影響を及ぼしたと分析される。米国とイランの対立が長期化し、主要な原油輸送路の航行が制限され、国際原油価格が反発して物価上昇圧力が強まった。これにより米国10年債利回りが4.7%近くまで急騰し、連邦準備制度理事会（Fed）の利上げ可能性が提起され、市場の負担が拡大したとみられる。