ブルームバーグ通信が、韓国株式市場のボラティリティはレバレッジ（借入）ポジションの縮小と当局の規制強化により沈静局面に入った可能性があると分析した。
9日ブルームバーグ通信によると、国内株式市場の不安心理を示すKOSPI200ボラティリティ指数（VKOSPI）は6月29日、取引時間中に97.99まで急騰し、2008年の世界金融危機以降の最高値を更新した。同指数は先月末まで90台を上回り不安定な推移を続けたが、今月に入り70台半ばへと低下した。
ブルームバーグは、市場ボラティリティ縮小の主因として、強制売却に伴う信用融資残高の減少と金融当局によるレバレッジ上場投資信託（ETF）規制強化を挙げた。
これにより半導体の代表銘柄である サムスン電子(005930)、SKハイニックス(000660)と連動する金融商品の出来高と資産規模が一斉に縮小し、株式市場の不安をあおっていたレバレッジ中心の過熱様相が相当程度解消されたとの評価だ。
ブルームバーグは、KOSPIの12カ月先行株価収益率（PER）が5.1倍まで低下し、過去最低水準に肉薄している点にも言及した。最近続いた売りの集中の後、主要評価指標上、韓国株式が過度な割安領域に入ったという診断である。
ただし、いまだにグローバル資産運用会社は韓国市場への復帰を急いでいない雰囲気だと伝えた。
ブルームバーグは「ボラティリティはピーク比で低下したにもかかわらず依然として高水準を維持しており、グローバル投資家は歴史的な割安状態と堅調な業績見通しを確認しながらも、さらなる急変動リスクをにらんで天秤にかけている」と分析した。
イ・ピング・リャオ・テンプルトン・グローバル・インベストメンツのファンドマネジャーも「サムスン電子とSKハイニックスの株価は割安であり、業績見通しも良好であることは明らかだ」と述べつつ、「これまで示した極端な市場ボラティリティのため、短期的には投資家が慎重な姿勢を取らざるを得ない」と評価した。