「現在500兆ウォン水準の退職年金市場は、基金型制度が導入されれば5年以内に1000兆ウォン規模へと急拡大する見通しだ。国民年金を上回る巨大市場が開かれることになる。」
チャ・ドギョン ハンファ資産運用 退職年金本部長は最近ChosunBizとのインタビューで、退職年金市場の構造的変化をこのように展望した。
チャ本部長は「これまで退職年金は元利金保証商品にとらわれ、資産運用会社の立場では疎外された市場に近かったが、基金型制度が導入されれば海外先進国のように実績配当型運用が主流として定着するだろう」とし、「資産運用会社が退職年金市場のメインプレーヤーへ跳躍する決定的な契機になる」と強調した。
◇DB型資金700億→1兆5000億ウォンに急増…「金利カスタム型ソリューション」が的中
ハンファ資産運用はすでにDB（確定給付型）退職年金市場で速い成長を示している。チャ本部長は、全体500兆ウォンの退職年金市場の半分である250兆ウォン規模のDB市場について「企業の財務チームが主導するだけに保守的な運用志向が強い」とし、「積立金を多く稼ぐことよりも元本損失を防ぎ安定性を確保することが最優先課題だ」と説明した。金利動向に応じた需要変化を精緻に分析すべきという意味だ。
ハンファ資産運用は金利レベルと目標収益率を二つの軸（X・Y軸）に設定した段階別10種商品のラインアップガイドブックを作成し、企業向けのカスタムコンサルティングを提供した。その結果、2024年に業界15位圏にとどまっていたDB運用資金は、わずか1年で700億ウォンから1兆5000億ウォンへと20倍以上急増し、一気に業界3〜4位圏へと跳躍した。
◇「長期投資の『損失防御』が核心…短期の偏り投資は毒」
急激な市場ボラティリティの中で、チャ本部長が示す年金投資の大原則は徹底した「下方損失防御」である。年金口座は退職前の出金が難しく長期投資が強制される資産であるだけに、複利効果を最大化するには元本を失わない長期リスク管理が不可欠だという論理だ。
チャ本部長は「年金資産は長期投資を通じた複利効果の蓄積が収益の核心源泉であり、そのためにはボラティリティ局面でも投資を継続することが何より重要だ」としつつも、「ボラティリティが大きくなると不安感から中途解約につながりやすいが、これは複利効果を損なうだけでなく年金の税制優遇維持にも悪影響を及ぼす」と分析した。
とりわけ退職時点が差し迫った投資家ほど、内外の変数による急激な下落幅発生時にこれを挽回する時間的余裕が十分ではないとした。ボラティリティ管理は年金資産運用において収益率向上に劣らず重要な要素だという説明である。
チャ・ドギョン本部長は「投資市場で20%の損失が出たからといって、再び20%上昇しても元本は回復しない」と述べ、「老後資産は一度の失敗で機会自体が失われてはならず、長期間損失幅をコントロールすることが年金運用の本質だ」と語った。
◇JPモルガン・WTWと協業…先進ガバナンスでグローバルリーダーシップを確保
ハンファ資産運用は短期の成果圧力に振り回されず長期アセットアロケーションの哲学を維持するため、グローバル金融社と「意思決定ガバナンス」を構築した。
代表商品であるターゲットデートファンド（TDF）の場合、退職時点に合わせて株式比率を80%から40%まで段階的に下げる「グライドパス」を厳格に順守する。とりわけグローバル運用会社のJPモルガンと協業する過程で、JPモルガンが提案するグローバルモデルポートフォリオにそのまま従わず、社内の検証会議を通じて議論・調整する「正反合」体制を運用中だ。
国内のTDF運用会社の中で、このような独立的検証ガバナンスを備えたところはハンファ資産運用が唯一だと、チャ本部長は説明した。
基金型退職年金市場の先取りに向け、グローバル年金コンサルティング会社である英国WTWとの独占協業も推進する。チャ本部長は「WTWとの協業で先進年金ガバナンスを国内に移植する」とし、「当局の評価基準も長期安定性中心に変わりつつあるだけに、原則を守ってきた努力が1000兆ウォンの年金市場で結実する」と強調した。