李在明大統領が結婚阻害22課題を是正へ

李在明大統領は「青年が国家政策のために結婚をためらう事態は決してあってはならない」と述べ、融資や分譲申し込み、税制など結婚に影響を与える22件の課題を改善すると8日に明らかにした。

李大統領はこの日、エックス（X・旧ツイッター）に「結婚によって被る可能性がある制度上の不利益を綿密に調査し報告するよう指示した」とし、このように記した。先立って李大統領は2月の首席補佐官会議で、融資および分譲申し込みなどで既婚者が不利益を受ける『結婚ペナルティ』について報告を受け、「必ず見つけ出して是正しなければならない」と述べた。

李大統領は「青年フォーラムと不動産討論会、関係省庁の検討などを通じて多様な意見を聴いた」とし、「その過程で融資、分譲申し込み、税制のように居住と資産形成に直接影響を与える二十二件の課題が優先提案された」と述べた。

投稿に添付された『青年の声で見つけた結婚ペナルティ22件』課題には、▲ディディムドル持ち家取得およびボティムモクチョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金融資などの所得要件緩和 ▲新生児特例融資の共働き所得基準拡大 ▲新婚夫婦特別供給の分譲申し込み要件緩和 ▲結婚後の小規模2住宅保有世帯の分譲申し込み申請許容 ▲結婚後の2住宅者取得税の重課除外拡大 ▲新婚夫婦特別供給の婚姻期間に関する加点基準の改善 ▲婚姻関連の税額控除における不利益の改善、などが盛り込まれた。

李大統領は「改善が必要な部分があるか、またその方策がすべての人に公正で実質的な助けとなり得るかを、一つひとつ丁寧に点検しようと思う」とし、「このほかにも不合理だと考える制度がある場合は、気軽に意見を寄せてほしい」と述べた。