ビットコイン6万4000ドル台で横ばい クラリティ法審議遅延で

ビットコインが米国の仮想資産市場構造法（クラリティ法・Crypto Clarity Act）の処理遅延により6万4000ドル台で横ばいとなっている。

7日、仮想資産の市況中継サイトであるコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、同日午前8時40分時点のビットコイン1個当たりの価格は24時間前比0.69%下落の6万4186ドルで取引されている。同時刻、アルトコイン（Altcoin・ビットコインを除くすべての仮想資産）の大黒柱であるイーサリアムは前日比0.41%安の1899ドルとなった。

米上院は10日から来月11日まで夏季休会に入る。事実上、今週がクラリティ法を休会前に本会議に上程できる最後の期間である。しかし法案は現時点でも上院の議事日程に含まれていない。

与野党間で高位公職者の仮想資産事業関与を制限する倫理条項やステーブルコインの利子支払いを認めるかどうかを巡り、意見の隔たりを埋められていないためである。夏季休会後は予算案審査と11月の中間選挙日程が予定されており、クラリティ法が立法の優先順位から後退する可能性も出ている。