トランプ関税示唆で太陽光株上昇

ドナルド・トランプ前米大統領が中国産太陽光素材への関税賦課の可能性を示唆し、韓国の主要太陽光企業の株価が上昇基調を示している。

7日、有価証券市場でハンファソリューション(009830)は前営業日比4650ウォン（15.30%）高の3万4000ウォンで取引されている。同時刻にOCI Holdings(010060)も1万5500ウォン（6.35%）上昇の25万9500ウォンを記録中である。

今回の株価上昇は、中国産太陽光製品に対する規制強化の動きが韓国の関連企業への追い風につながるとの市場の見方が織り込まれた結果とみられる。

ドナルド・トランプ大統領は太陽光発電の中核素材であるポリシリコン輸入品に15%の関税を課し、最低輸入価格を適用する方策を検討していると伝えられている。

とりわけ米国市場への中国産低価格品の流入が制限されれば、非中国産のサプライチェーンを備えた韓国企業が反射利益を得るとの期待が高まったとみられる。

ハンファソリューションは米国ジョージア州にインゴット・ウエハー・セル・モジュールを供給する太陽光一貫生産団地「ソラ・ハブ」を保有している。OCI Holdingsもマレーシアで生産したポリシリコンとベトナムのウエハー、米国現地のセル・モジュール生産設備を連携させた非中国産のサプライチェーンを構築した。