金融当局が首都圏の住宅供給を増やすための対策策定に総力を挙げている。3日、青瓦台で開かれた不動産・株式市場点検の非公開会議で、住宅供給物量を最大限確保せよとの指示が出たことによるものだ.
6日、金融当局によると、金融委員会は7日に開かれる第2次不動産供給点検会議への報告のため、供給対策の最終作業を進めている。国土交通部と当局は4日、首都圏の住宅供給に関して建設業界の建議および要望事項を聴取する会議を開催した.
当時の会議では、首都圏の地図を広げ、5万戸以上の住宅供給が可能な宅地や物量などを具体的に協議したと伝えられる。当局関係者は「最近の不動産会議以降、『2〜3日以内に供給対策を立ててこい』という指示があり、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は今週の休暇を返上した」と語った.
当局では不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）市場の活性化に向けた対策を検討している。住宅供給を増やすにはPF資金が円滑に回転する必要があるためだ。金融圏はここ数年で積み上がったPF不良のため融資を渋っている.
建設業界はPF市場拡大に向けた公的保証の拡充を要請したとされる。住宅金融公社と住宅都市保証公社（HUG）がPF保証を拡大すれば、金融機関は損失負担を和らげ資金供給を増やせる.
ブリッジローン（Bridge Loan・本投資資金が確保される前の一時的な資金ギャップを埋めるための融資）を担う相互金融・貯蓄銀行など第2金融圏では、来年導入予定のPF自己資本規制の施行猶予、PF関連のリスクウエート負担の緩和を要請した。第2金融圏は現在、不良PFが多く追加供給が難しい状況だ.
住宅供給対策は早ければ来週、遅くとも今月中に発表される見通しだ。当局関係者は「既存の対策と異なり、迅速に供給できる方策を盛り込めとの指示があっただけに、さまざまな内容を検討している」と述べた.