ハ・テギョン保険研修院長が、金融委員会が保険研修院の人工知能（AI・Artificial Intelligence）事業投資を妨げているとして、イ・オクウォン金融委員長の公開謝罪を求めた。李在明大統領が強調した「創業中心国家」の基調とも相いれないという主張である。
ハ院長は5日、ソウル・クァンファムン近くの飲食店で記者懇談会を開き、「金融委が保険研修院の教育AI合弁投資に反対の立場を伝え、事業が頓挫の危機に置かれた」とし、「委員長は時代錯誤的なAI創業・投資反対を撤回し、保険研修院に公式に謝罪すべきだ」と述べた。
保険研修院は過去2年間のAI教育技術開発を経て、▲AIセールスコーチ ▲AI試験出題システム ▲AI個人最適化学習エクスペリエンスプラットフォーム（LXP）など3大教育AIソリューションを開発した。その後、技術の商用化に向けて海外企業と総25億ウォン規模の合弁投資を推進してきた。
投資構造は保険研修院10億ウォン、台湾ウィズダムガーデン10億ウォン、シンガポールX402ラブス（X402 Labs）5億ウォンである。次期院長就任後3カ月以内に投資金を回収できるプットオプションも用意するなど、安全装置も設けたという説明である。
研修院は法的検討も終えたと明らかにした。大法院（韓国最高裁）判例と法的助言を通じて適法性を検討し、法務部からも「非営利法人も目的達成に必要な範囲内では非営利事業に付随して営利事業を遂行できる」という趣旨の有権解釈を受けたという。
一方で金融委は、非営利法人が営利目的の会社を設立することは認められないとの立場だと伝えられた。事業が失敗して損失が発生する場合に問題の余地がある点も指摘したとされる。
ハ院長は「法務部は研修院の裁量事項という趣旨で回答したのに、金融委がこれを阻むのは越権であり職権乱用だ」とし、「生産的金融を強調しながらも保険研修院のAI投資にだけブレーキをかける理由は納得しがたい」と述べた。さらに「李在明大統領の創業中心国家論に正面から反旗を翻した金融委に対し、青瓦台が乗り出して調査し、即時の措置を講じてほしい」と語った。
保険研修院は7日の理事会で、AI新規事業投資と追加補正予算案を最終審議する予定である。