金融委員会は、最近ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた「韓国も投資不適格国家になっている」という内容のコラムに関連して報道説明資料を出し、「引用された統計が事実関係と一致しない部分がある」と反論した。
5日、金融投資業界によると、ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン（Shuli Ren）は「韓国も投資不適格国家になっている」（South Korea Is Becoming Uninvestable, Too）という題のコラムを書いた。
コラムでは、最近の韓国株式市場のボラティリティが過度に拡大し、グローバルな人工知能（AI）産業の好況を信じる投資家でさえKOSPIから離れる判断をし得るとして、「韓国が投資に適さない市場になりつつある」と診断した。
金融委は「韓国経済はGDP成長率、経常収支などファンダメンタルの側面でこれまでになく堅固な姿を見せている」と反駁した。続けて「AIおよび半導体産業への期待で国内企業の予想業績は株価が高値だった時と比べても高まっている状況だ」とし、「国内外の多数のIBも依然として国内株式市場の堅調な成長可能性に重きを置いている」と強調した。
金融委によると、FnGuideの推定値を合算した今年のKOSPI企業の利益見通しは、3月末の64兆4000億ウォンから4月末の85兆4000億ウォン、5月末の91兆2000億ウォンへと増え、KOSPI指数が高値を付けた6月22日には93兆ウォンまで拡大した。その後、7月末には97兆5000億ウォン、今月4日基準では97兆8000億ウォンまで増えたと集計された。
最近ボラティリティが拡大したとの批判については「6月中旬以降、市場のボラティリティが拡大したのは事実だ」としつつも、「最近は投資心理が回復する兆しが見られている」と説明した。これに向け、最近は単一銘柄レバレッジ商品に関する補完策を用意しており、今後も市場安定の基調を確固たるものにしていく方針だと明らかにした。
金融委は、コラムに引用された数値の信頼性問題も提起した。信用融資と未収金を合わせた追い証による強制売却（反対売買）の場合、6月中の日平均は3000口座水準だったにもかかわらず、コラムでは36万口座という数値が引用されたという。
金融委は「引用された統計が事実関係と合致しない部分があるようだ」とし、「韓国がグローバルAI市場の代替不可のサプライチェーンかつ投資先として浮上している状況で、根拠が不明確な数値に基づき『投資不適格国家』と評価される懸念は全くない」と線を引いた。