国内株式相場が上昇局面だった5月末時点で国民年金の国内株式の収益率が年初来で106%という「大当たり」を記録したが、7月に入ってKOSPIが暴落し、120兆ウォンに近い評価益を吐き出したと推定される。
5日、国民年金基金運用本部が先月30日に発表した「5月基準の資産クラス別ポートフォリオ運用現況および収益率」によると、国民年金の総資産は5月末基準で1848兆7020億ウォンに達した。これは前年末（1457兆9960億ウォン）比で26.8%増加した数値である。
資産クラス別で圧倒的な成果を上げたのは断然国内株式であった。5月末基準の国内株式評価額は543兆6350億ウォンで、年初来収益率は106.76%に達した。
同期間の他の資産クラスの収益率（海外株式16.13%、国内債券-2.42%、海外債券5.80%、オルタナティブ投資7.70%）を圧倒する数値である。これに支えられ、国民年金の全体ポートフォリオの年初来収益率も26.18%を記録した。
ただし、株式相場が急伸していた5月基準の数値であるだけに、7月の急落相場を経て当時の評価益の相当部分を吐き出したと推定される。
実際、KOSPIは5月初めに6500台で出発し、5月29日には8400台まで約28%急騰した。続く6月には9000台を突破して史上最高値を更新したが、7月に入って暴落相場へ転じ、5500台まで落ち込んだ。
5月末基準の国民年金の国内株式評価額（543兆6350億ウォン）に7月末までのKOSPI下落率を機械的に適用すると、約423兆125億ウォンと試算される。国民年金が保有する株式がKOSPI指数をそのまま追随すると仮定すれば、わずか2カ月で約120兆ウォンが蒸発した計算である。
国民年金のポートフォリオで比重が高いサムスン電子とSKハイニックス(000660)の評価額も大きく縮小した。金融情報会社FnGuideによると、3日基準で国民年金の両銘柄の持分評価額は193兆6423億ウォンで、6月末（278兆8116億ウォン）より85兆1693億ウォン減少した。
ただし7月の株式相場の急落で国民年金の国内株式比率が自然に低下し、自主的なリバランス効果が表れたとの分析も出ている。5月末基準で全体ポートフォリオの29.41%に達していた国内株式比率は、7月末の評価額（423兆125億ウォン推定）基準で24.48%と、5ポイント前後低下したと推定される。