金融委来月包摂金融評価導入 低所得者金融を50％配点

金融当局が銀行業界の包摂金融の取り組みを評価する体制を来月発表する。良い評価を受けた銀行は庶民金融振興院への拠出料率が減免される恩恵を受ける。

5日金融委員会によると、銀行業界の包摂金融評価体制のための政策庶民分科会会議が来週開かれる予定だ。金融委員会関係者は「定量的な基準は事実上すべて用意できており、定性的評価をもう少し修正している」と述べた。

金融委員会が考案中の包摂金融評価体制の主な指標は、庶民金融とガバナンス、非金融部門などで構成される。庶民金融は、新出発基金などの庶民金融供給額や、延滞債権の償却を含む脆弱借り手の債務調整実績を意味する。これは全体評価比率の50%程度を占める見通しだ。

金融委員会が苦心する箇所はガバナンス関連の評価だ。組織を運営する過程で包摂金融をどれだけ真摯にシステム内に定着させたかを精査する趣旨である。金融委員会は、単に包摂金融の最高責任者を置いたり専担部署を設置しただけでは高得点を与えない方針だ。

銀行別の順位を公開するかは未定だ。1位や優秀銀行は公開できるが、すべての大手銀行の等級を公開する案については、分科委員の間でも意見が割れているとされる。

金融委員会は包摂金融の活性化に向けた免責制度の改善も併せて議論している。金融会社が脆弱借り手の支援や政策金融の拡大過程で一定水準の損失や苦情が発生しても、制裁の負担なく政策を推進できるようにする狙いだ。

包摂金融の優秀銀行は庶民金融振興院への拠出料率が減免され、逆の場合は拠出金が増えることになる。拠出金の連動は庶民金融法施行令の改正を経て来年から施行される見通しだ。