李在明政府が公共機関の統廃合を推進するなか、信用保証基金（信保）と技術保証基金（技保）の統合など政策金融の役割再定立に向けた議論に着手したと伝えられた。金融産業労働組合は与党側に政策金融機関の人為的な統廃合に反対する意見を伝達した。
5日、金融圏および政界によると、最近青瓦台は関係部署会議で公共機関の統廃合に関する議論を進めている。現在、韓国鉄道公社（コレイル）とSRT（スソ高速鉄道）運営会社SRの統合が進行中であり、韓国南東・南部・Dongsuh・西部・中部発電など5つの発電公企業の統合も推進されている。
政府は最近、政策金融機関の役割見直しに関する議論にも着手したことが分かった。本格的な統合の対象は定まっていないが、政界では信保・技保の統廃合が有力に取り沙汰されている。両機関の統廃合を通じて重複する政策金融機能を効率化し、企業にワンストップの保証サービスを提供すべきだという論理だ。両機関はいずれも中小企業の保証業務を担っており、これまで業務重複の問題が継続的に提起されてきた。両機関の重複保証額は年間1兆ウォン台に達する。
これまで歴代政権で両機関の統廃合論議があったものの、人員リストラへの懸念や主務部署の反対、労組の反発などで毎回頓挫した。信保は金融委員会、技保は中小ベンチャー企業部がそれぞれ主務部署だ。
このほかにも、輸出入銀行（財政経済部）と貿易保険公社（産業通商部）、韓国住宅金融公社（金融委）と住宅都市保証公社（国土交通部）など、部署ごとに混在している政策金融機能の統廃合の可能性も取り沙汰されている。
金融労組は最近、共に民主黨に信保と技保など政策金融の人為的統廃合に対する反対意見を伝達した。金融労組は民主党と継続的に政策連帯関係を維持している。一部の民主党議員も政策金融機関の統廃合に反対している。金融圏関係者は「民主党全党大会が進行中だが、主要候補に金融労組の意見が伝えられたと承知している」と述べた。