韓国の株式市場が熱気と冷え込みを行き来するなか、金融監督院が今年に入り10日に一度の頻度で消費者警報を発令していることが分かった。これは年間の消費者警報が最も多かった2024年とほぼ同水準である。レバレッジ上場投資信託（ETF・Exchange Traded Fund）導入などで金融市場の不安が高まるなか、金融監督院が初期のリスクシグナルを先制的に知らせる方式へと運用方針を転換したことで、発令件数が増えたとみられる。
4日金融当局によると、金融監督院は今年1月1日から3日までの215日間に消費者警報を計23件発令した。現在の趨勢が続けば、今年の発令件数は過去最多だった2024年（38件）を上回る見通しだ。
消費者警報はボイスフィッシングなど金融詐欺による被害を予防するため2012年に導入された。金融商品や違法な金融行為で消費者被害が発生した、もしくは拡大するおそれがある場合に、注意・警告・危険の段階に分けて発令する。
今年の警報の対象は金融投資からローン、カード、保険など多岐にわたる。ボイスフィッシングなど金融詐欺関連の警報が10件で最も多く、株式や上場投資信託（ETF）など投資関連の警報が5件、保険が3件、ローンが2件などだった。前年は28件のうち17件（60%）が金融詐欺に集中していたのとは対照的である.
投資関連の警報はETFに関する件数が増えたことが特徴だ。単一銘柄レバレッジ・インバースETF関連の警報（第17号）と、銀行業界のETF信託取引（第23号）に関する警報が代表例である。半導体市況の好調を背景に、サムスン電子(005930)、SKハイニックス(000660)の株価を2倍で追随する単一銘柄レバレッジETFをはじめとする高リスク商品に資金が流入し、株式市場のボラティリティが高まったことから、投資家被害を懸念した金融当局が関連警報を発令したためとみられる。
KOSPI指数は先月20%超急落し、今年に入ってKOSPI指数が1日に5%以上動いた日は33日に達した。同期間、日経225は4日、ハンセン指数は1日もなかった。株式市場の変動性が高まった背景として、レバレッジETF導入と海外機関投資家の売り越しが指摘される。
金融監督院の関係者は「過去には被害が大きくなってから警報を出す場合が多かったが、今は小さな危険信号でも察知すれば先に知らせる方向で運用しており、消費者警報の発令件数が増えた」と述べた。