金融委員会が4日から施行される改正「電気通信金融詐欺被害防止及び被害金返還に関する特別法（通信詐欺被害返還法）」を通じ、ボイスフィッシング対策の情報共有体制を大幅に拡大する。銀行業界中心で運用されてきたボイスフィッシング情報共有プラットフォーム「ASAP」に通信事業者と捜査機関、第2金融圏、暗号資産取引所などが参加し、金融・通信・捜査情報を組み合わせた対応が可能になる見通しだ。
ASAPは昨年10月から銀行業界の情報を基盤に運用されてきたが、情報共有に対する明示的な法的根拠が不足し、参加機関が金融会社に限定されるなど、関係機関の情報を十分に活用するには限界があった。
これを受け政府は国務調整室と科学技術情報通信部、個人情報保護委員会、警察庁など関係部処とともに「ボイスフィッシング撲滅総合対策」の中核課題としてASAPの法的根拠整備を進めてきた。その結果、金融・通信・捜査分野の疑わしい情報共有の根拠などを盛り込んだ通信詐欺被害返還法改正案が2026年1月15日に国会を通過した。
その後、金融委員会は金融会社と通信事業者、捜査機関など関係機関と協議を経て、情報共有の対象機関および共有情報の範囲、情報共有分析機関の指定要件と手続きなどを盛り込んだ施行令と下位規定を整備した。
改正法令は情報共有の対象機関と共有項目を大幅に拡大した。金融会社と通信事業者、捜査機関などボイスフィッシング関連の疑わしい情報の提供機関は、情報主体の個別同意がなくても情報共有分析機関（ASAP運営機関）に関連情報を提供できる法的根拠を整えた。情報共有の対象機関には金融会社と電気通信事業者、捜査機関のほか、金融監督院、金融情報分析院（FIU）、電子金融業者（プリペイド業者）、暗号資産取引所、Korea Information & Communication振興協会などが含まれる。
また、金融会社と通信事業者、捜査機関などが疑わしい情報を一方的に提供するにとどまらず、他機関が提供した情報と情報共有分析機関の分析情報を合わせて提供を受け、犯罪に利用された電話番号の緊急遮断や犯罪捜査などに活用できるようにした。
ASAPを通じて機関間で共有される情報は、被害発生口座・詐欺利用口座・詐欺関連疑い口座の口座番号・取引明細・名義人情報、ボイスフィッシングに使用されたと疑われる電話番号と利用者関連情報、ボイスフィッシング目的の悪性アプリなど個人情報収集プログラム関連情報、各金融会社の被害疑い取引の検知情報などである。
改正案には、機関間の迅速な情報共有のために金融実名法と信用情報法など情報提供を制限する法律の適用を排除できる明示的な根拠も含まれた。同時に個人情報の誤用・濫用を防ぐため、下位規定に情報の保管期間と破棄・削除方法などの統制装置も設けた。