マッコリー資産運用グループはGabiaの公開買い付けの過程で主要情報を漏らしたというAlign Partners資産運用の主張に対し、法的に公開すべき内容はすべて公示したと反論した。
4日、マッコリーは最近アラインが金融監督院に提起した陳情書の内容に関連して公式見解を出し、「法上公開が必要な情報はすでにすべて公示した」と明らかにした。
アラインは、マッコリーとGabiaが設立した合弁会社（JV）コアハブの6,000億ウォン規模のデータセンター投資計画と、Gabiaの子会社であるKINXの事業参加、クァチョンのデータセンター稼働率上昇に伴う企業価値向上見通しなどが公開買い付け届出書に十分に盛り込まれていないと主張したと伝えられている。
これに対しマッコリーは「コアハブの設立およびKINXの事業参加、クァチョンのデータセンター稼働率など客観的な事実関係はすでに市場に知られた情報だ」とし、「内部推定値や将来見通し資料をむやみに公示することは、むしろ資本市場法上の違法の余地がある」と説明した。
コアハブ投資に伴うGabiaの今後の収益と企業価値上昇の見通しは内部検討資料に該当するため、公開買い付け届出書に記載すべき対象ではないという立場である。資本市場法上、予測情報を公示するには合理的な根拠と前提が裏付けられなければならない点も根拠に挙げた。
筆頭株主に別途の利益が還元される収益配分構造が存在するという疑惑も否定した。マッコリーは訂正公示を通じて、優先配当権や残余財産優先分配権、プットオプション（早期償還請求権）など筆頭株主に追加利益を提供する別途の約定はないとすでに明らかにしたと強調した。
KINXの上場廃止の可能性については「現在KINXの上場廃止計画はなく、確定していない計画を公示することはむしろ市場に混乱を与える」と明らかにした。
マッコリーは「今回の公開買い付け届出書は過去の類似事例より詳細に作成しており、自主的な訂正を通じて追加情報も提供した。公開買い付け情報が不足しているというアライン側の主張は『自己撞着』だ」と批判した。
マッコリーはGabiaの筆頭株主の持ち分買収と併せて、残余株主を対象に1株当たり4万8,000ウォンで公開買い付けを進めている。公開買い付け期間は9月17日までだ。その後、Gabiaを完全子会社として編入し、上場廃止を推進する計画である。アラインはGabiaの持ち分14.29%を保有する第3位株主だ。