ビジネスデータプラットフォーム企業COOCON(294570)は、総合信用情報企業NICE評価情報(030190)と情報サービス流通の拡大およびデータ基盤の新規事業発掘に向けた戦略的業務協約（MOU・Memorandum of Understanding）を締結したと4日明らかにした。
協約式は3日NICE評価情報本社で実施された。キム・ジョンヒョンCOOCON代表取締役とキム・ジョンユンNICE評価情報代表取締役をはじめとする両社の主要関係者が出席した。
今回の協約は、COOCONのデータ収集・連携およびアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API・Application Programming Interface）流通の強みと、NICE評価情報の▲信用評価▲企業情報▲本人確認など多様な情報サービスの強みを結合し、情報サービスの流通チャネルと顧客接点を拡大しデータ基盤の新規事業を模索するために推進したものである。
両社はNICE評価情報の企業情報と本人確認など主要情報サービスを「クコンドットネット」を通じて供給する案を検討する。COOCONはプラットフォーム内のデータ・情報サービスのポートフォリオを強化し、NICE評価情報は販売チャネルを広げられるため、顧客により多様なサービスを提供できると見込んだ。
とりわけCOOCONが収集・連携する金融・非金融データとNICE評価情報の信用評価モデリングを組み合わせたデータ基盤の新規事業も推進する方針である。
両社はグローバル事業でも協力を拡大する。COOCONはグローバルなデータ収集・連携の強みを活用し、NICE評価情報の海外信用情報（CB・Credit Bureau）事業に必要な現地データの確保と連携を支援する。グローバルデータの強みの活用範囲を広げ、新規事業機会も発掘する計画である。
COOCONは国内500機関と海外40カ国2000機関のデータを300余りのAPIで連携する国内最大のAPIストア、クコンドットネットを運営している。現在2000余りの企業顧客に金融・非金融データをAPIの形で提供している。