教保証券が実名確認不備で過料2.6億ウォン

教保証券(030610)が非対面のCFD口座を開設する際、実名確認手続きを適切に経ないまま190億ウォンを振り替えるようシステムを運用した事実が摘発され、金融当局の制裁を受けた。

3日金融監督院によると、教保証券は機関注意とともに過料2億6000万ウォンの賦課を受けた。さらに職員3人は注意措置を受けた。

金融当局によれば、教保証券は2018年8月から2023年5月まで、非対面CFD口座のうち355口座で、根拠口座ではない他の口座へ約190億2000万ウォンが振り替えられる過程で実名確認を経ていなかった。

金融実名法上、金融会社は証票書類などで取引者を実名確認した後に口座を開設しなければならず、例外的に実名確認済み口座（根拠口座）を根拠として実名確認なしに連結口座を開設する場合、根拠口座以外の他口座への振替が制限される。

また2021年から2023年まで、個人投資家のCFD口座853口座を開設する際、高難度金融投資商品の核心（要約）説明書を作成または交付しなかった事実も摘発された。

現行の資本市場法は、金融投資会社が高難度金融投資商品を販売する場合、個人投資家に商品内容と投資リスク、損失リスク分析などを盛り込んだ核心説明書を提供するよう規定している。