メリッツ証券は3日、SOOP(067160)について事業の明確な反転ポイントが必要だと指摘した。投資意見は「中立（Hold）」を維持し、目標株価を従来の7万6000ウォンから5万1000ウォンへ引き下げた。SOOPの前日終値は4万8000ウォンである。
先立ってSOOPの2四半期連結基準の売上高および営業利益はそれぞれ1038億ウォン、126億ウォンを記録した。いずれも前年同期比で11.2%、57.9%減少した数値で、コンセンサス（市場予想平均）を大きく下回った。
コンテンツ広告が15億ウォンに近い影響を及ぼし、税務調査などの一過性費用が影響したとみられる。SOOPは当該費用の規模は公開できないと明らかにした。
イ・ヒョジンメリッツ証券研究員は「SOOPは今後3年間、連結純利益の25%以上を配当原資として活用するという株主還元計画を発表したことがある」とし、「中核事業が不振な状況では配当は株価のロックボトムとして作用するが、還元率を固定した場合に事業利益が予想に及ばなければ、これは底を支える力を失う」と説明した。
SOOPは下半期に3つを計画中である。第一に、新規ストリーマー流入のための政策を準備しており、3四半期内に具体的内容を共有すると明らかにした。第二に、ユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）の改善を通じて言語的障壁など利用環境を改善すると明らかにした。第三には、広告子会社とともに新規ブランドをローンチする予定だと明らかにした。
同研究員は「2四半期の税務調査費用が除去され、3四半期の利益は前四半期比で反騰は可能だ」としつつ、「ただし本質的に内需に閉じ込められた事業の構造から発生する逆レバレッジで明確な突破口が見えない」と付け加えた。
とりわけ市場が期待を抱いていたグローバルプラットフォームの成果は依然として微々たる水準であり、国内事業が厳しくなる速度は予想より速いと評価した。
同研究員は「価格が底に接近したという見解よりは、事業の明確な反転ポイントが必要だという従来の中立見解を維持する」と説明した。