行政安全部と金融当局が今年年末からセマウル金庫の管理・監督体制に関する再協議に着手する。現在、行政安全部と金融当局はセマウル金庫特別管理タスクフォース（TF）を立ち上げ、健全性管理を進めているが、合同管理を常時的に継続する方法について意見を交わすというものだ。行政安全部は金融当局に管理・監督権限を一部移管する案も検討しているとされる。
3日金融業界によると、行政安全部は今年年末まで延長されたセマウル金庫特別管理TFの課題を締めくくり、こうした方策を金融当局と協議する計画である。行政安全部と金融当局は、現在構築された協力体制を継続すべきだという点で相互に同意する雰囲気だとされる。行政安全部は関連法改正などを通じて金融当局に信用事業に対する管理・監督権限を一部移管する方法を含め、複数の代案を幅広く協議する計画だ。現在、セマウル金庫に対する管理・監督権限は行政安全部にある。
TFはセマウル金庫の健全性管理のため昨年12月に構成され、当初の運営期間は今年6月末までだった。TFには行政安全部、金融委員会、金融監督院、預金保険公社が参加している。これらの機関は今年上半期に全国のセマウル金庫35カ所の健全性の現況を確認した。
足元でもセマウル金庫の健全性悪化は続いているものの、主要指標は次第に改善している。昨年セマウル金庫は1兆2658億ウォンの純損失を計上したが、前年に比べ損失規模は4765億ウォン縮小した。昨年末基準の延滞率は5.08%で、前年末比1.73%ポイント（P）低下した。今年もセマウル金庫の赤字幅が改善しているとされる。これを受け、行政安全部と金融委はTF期間を延長し、健全性改善策を継続している。
先にセマウル金庫は2020〜2022年の不動産好況期に不動産プロジェクトファイナンス（PF）を中心として企業向け融資を大きく増やしたが、市況低迷で関連延滞率が上がり始め、健全性が悪化した。セマウル金庫の延滞率は2021年までは2%水準だったが、昨年上半期基準で8.37%まで急騰したこともあった。
当時、金融当局の直接の管理・監督を受けていないことがセマウル金庫の健全性悪化の要因だという指摘も出ていた。これに対し行政安全部は2024年に金融委とセマウル金庫の健全性に関する検査および情報共有など協力体制を強化する業務協約を締結した。