この記事は2026年8月3日12時58分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ク・ミヒョン前アワーホーム会長がKOSDAQ上場社Bonne(226340)の買収に乗り出した。持続した株価低迷で上場廃止の危機にまで追い込まれていたBonneは、今回の経営権売却で市場の関心を集め株価が大きく上昇し、上場廃止の危機を乗り切ると見込まれる。あわせて、アワーホーム売却後およそ1年ぶりに企業経営の前面に再び立ったク・ミヒョン前会長の今後の歩みにも関心が集まる。
3日、投資銀行(IB)および金融監督院の電子公示システムによると、汎LG家のク・ミヒョン前アワーホーム会長はBonneの経営権を取得する。
Bonneの最大株主であるイム・ソンギ前代表と特別関係者らは先月31日、ク前会長と経営権売却契約を結んだ。彼らが保有するBonne持分約37%を140億ウォン余りで全量売却する計画である。売却価格は1株当たり4427ウォンで、経営権売却公示前の株価が1500ウォン水準だったことを踏まえると、3倍の経営権プレミアムが設定された。来月10日に払込が行われれば、ク前会長はBonneの筆頭株主に就く。
ク前会長は既存株式の取得に加え、100億ウォン規模の追加転換社債(CB)まで取得し、追加持分を確保する可能性を残した。当該CBの転換価格は1300ウォン水準で、持分全量が株式に転換される場合、現在の発行株式の46%に達する追加持分を確保できる見通しだ。
ク前会長は今回のBonne買収で再び企業経営の前面に立つ。ク前会長は自身と家族が所有していた給食会社アワーホームの経営権紛争が深刻化すると、会長職に就き経営の前面に立った経緯がある。その後、昨年は実兄であるク・ボンソン前アワーホーム副会長とともに保有していた持分をハンファホテルアンドリゾートに全量売却した。売却代金は約8700億ウォン規模で、ク前会長はアワーホーム売却で数千億ウォンの資金を確保したと推定される。
Bonneは今回の経営権売却で、まず上場廃止の危機を脱する見通しだ。化粧品の受託製造(OEM)を専門とするBonneは、最近の株価低迷で時価総額200億ウォン基準を下回る状態だ。Bonneは昨年83億ウォン規模の営業損失を計上し、今年1〜3月期も約21億ウォンの営業損失となった。これにより1〜3月期の現金性資産も54億ウォン水準に低下し、資金流動性リスクが顕在化している。
Bonneの株価は2024年に2万ウォン台を記録したこともあったが、その後、業績悪化と株価低迷が続き、最近は1000ウォン台にとどまっていた。ただし、Bonneの経営権売却の知らせが伝わった後、2取引日連続でストップ高を記録し、現在の株価は2180ウォン、時価総額は183億ウォンに膨らんだ。追加的な株価上昇や第三者割当増資などが続けば、上場廃止事由を解消できる見通しだ。
Bonneはク前会長の既存株買いとCB投資に加え、100億ウォン規模の追加CB発行、20億ウォン規模の第三者割当増資をあわせて断行し、資金を確保した。これを活用し既存の化粧品事業を強化して活路を開く意図とみられる。
一部ではク前会長のBonneを起点とした追加的なM&Aの可能性も指摘する。業界関係者は「アワーホーム売却以後、ク前会長の約1年ぶりの資本市場での動きであるだけに、小規模上場社であるBonneの買収が最終目標ではないだろう」と述べ、「Bonne買収後の歩みにも注目する必要がある」と語った。