保守的な上場方針を維持してきた韓国の暗号資産取引所アップビットが個人投資家を引き留めるため、足元でコインを攻勢的に上場している。業界では海外取引所と異なり現物のみ取引が可能な韓国の規制のせいで、個人投資家を惹きつけるには力不足だという分析が出ている。
3日暗号資産業界によると、アップビットは先月25日から31日まで1日1件ずつ、計7つの暗号資産をウォン建てマーケットに上場した。この期間に上場した暗号資産は▲25日モーポ（MORPHO）▲26日オイラー（EUL）▲27日ジオドネット（GEOD）▲28日リップルUSD（RLUSD）▲29日メタダオ（META2）▲30日グローバルドル（USDG）▲31日コンフラックス（CFX）だ。
業界ではアップビットの7日連続コイン上場は異例だという反応だ。通常アップビットは週末に1件程度を上場し、上場頻度も少ないためだ。アップビットが攻勢的な上場方針へ転じた要因は、上場効果で価格が急騰した暗号資産に一時的に個人投資家の売買代金が集中し、手数料効果を狙えるためとみられる。
しかしこれは一時的な効果にすぎず、個人投資家を継続的に取引所内に引き留めるのは難しいという評価が支配的だ。海外取引所は無期限先物（Perpetual Futures・満期日のない先物契約）やサムスン電子(005930)とSKハイニックス(000660)など韓国株式に連動したレバレッジ・トークン化商品まで打ち出しているが、韓国の取引所は現行法上ウォン建て現物取引のみ可能だ。韓国の取引所の限定的な商品構造が市場の低迷を拡大させる要因として指摘されている。
実際に6月の1カ月間に韓国の取引所を利用した投資家の比率は5人に1人にとどまった。国会財政経済企画委員会所属のイ・ジョンウク国民の力議員が金融監督院から受け取った資料によると、今年6月の1カ月基準でアップビット・ビッサム・コインワン・Korbit・ゴパックスのアクティブ利用者比率は19.5%と集計された。金融委員会が調査した韓国の暗号資産利用者は昨年末基準で約1113万人である。
同月に韓国の暗号資産投資家がステーブルコインを用いて海外取引所へ出庫した資金規模は2兆7625億ウォンと調査された。海外取引所から韓国の取引所へ流入したステーブルコイン規模は2兆2022億ウォンだ。海外取引所への流出資金が5600億ウォンに達するという意味である。