満20歳未満投資家の「借入れ投資」規模が半年で2.5倍に増加したことが分かった。全ての年齢層の中で増加速度が最も急だった。今年は株式市場のボラティリティが拡大し、未成年の信用取引も急速に増えたとみられる。
2日、キム・サンフン国民の力議員が未来アセット・韓国投資・サムスン・KB・NH投資・新韓投資・メリッツ・キウム・ハナ・大信證券など韓国の10大証券会社から提出を受けた資料によれば、満20歳未満の信用取引融資残高は6月末時点で昨年末（21億ウォン）比152.4%増の53億ウォンとなった。
信用取引融資は、投資家が証券会社から資金を借りて株式を買うことを意味する。買い付けた株式を担保にして通常90〜180日以内に借金を返済しなければならない。個人投資家の「借入れ投資」規模を測る指標とみなされる。
未成年の借入れ投資の増加率は全ての年齢層で最も高かった。満70歳以上（56.8%）、満60歳以上〜満70歳未満（42.3%）、満30歳以上〜満40歳未満（40.4%）などがこれに続いた。増加率が最も低い年齢層は満50歳以上〜満60歳未満（28.1%）だった。
ただし全体の規模自体は大きくなかった。6月末時点で信用取引融資残高の規模が最も大きい年齢層は満50歳以上〜満60歳未満で、9兆7,978億ウォンに達した。続いて満40歳以上〜満50歳未満（8兆125億ウォン）、満60歳以上〜満70歳未満（7兆1,371億ウォン）、満30歳以上〜満40歳未満（3兆7,175億ウォン）、満70歳以上（2兆4,709億ウォン）、満20歳以上〜満30歳未満（4,768億ウォン）の順だった。
強制決済（反対売買）金額も急増した。反対売買は、借金をした投資家の担保比率が一定水準以下に下がると証券会社が追加の差し入れを要求し、比率を満たせない場合に市場で株式を強制清算することを指す。未成年の信用融資における反対売買成立金額は1〜4月に月3,000万〜4,000万ウォン水準だったが、5月に1億6,000万ウォン、6月に2億ウォンへ跳ね上がった。
極端な株式市場のボラティリティが個人投資家の信用取引を増やした要因とみられる。KOSPIは今年、4,000台から9,000台まで急騰した後、5,500台まで急落するなど、極端な変動性を示した。上昇局面では収益期待が、急落局面では割安買いの心理が重なり、信用取引が拡大したと分析される。