金融監督院が大砲フォン遮断を3日に短縮

金融監督院が違法な私金融に悪用される使い捨て携帯電話（いわゆる大砲フォン）を遮断する「大砲フォンゼロ」（AWCS）システムを稼働することにしたと2日に明らかにした。

2025年7月に改正された貸付業法によれば、違法な貸付・債権回収は現行法上で電話番号利用停止の対象に含まれる。しかし大砲フォンの通報後、発信機能の遮断まで7日ほどかかる。このため金融監督院は遮断までに要する時間を3日に短縮する計画だ.

債務者が金融監督院のホームページで違法な私金融に利用された電話番号の利用停止を申請すれば、当局は要件を審査し大砲フォンゼロを稼働する。この際、金融監督院は債務者が提出した法定金利（年利20%）超過または違法な取立て被害の内容などを基に審査する。

大砲フォンゼロは2∼3秒間隔で電話をかけ、違法な取立てのための通話試行を無力化する方式である。大砲フォンゼロ稼働前にSMSで発信遮断および電話番号利用停止を要請する予定であることを知らせ、利用停止の対象でない場合は異議申立てを案内する。

その後、金融監督院は科学技術情報通信部（韓国の所管官庁）の審査を経て電話番号の利用を停止させる。

金融監督院は「大砲フォンゼロシステムを活用すれば3日以内に電話の発信中断が可能になる」と述べ、「大砲フォンを活用した違法行為を根絶し、被害者の心理的圧迫が大幅に緩和されるだろう」と語った。