金融当局は株式市場の急変動の主犯と指摘されてきた単一銘柄レバレッジ商品について、緊急時に倍率を迅速に引き下げられるよう「緊急措置権」導入を進める。レバレッジ投資限度の設定や基本預託金の追加引き上げなど追加規制案も併せて検討している。
2日、聯合ニュースによると、金融委員会は緊急の状況で市場安定化措置を講じる法的根拠を整備するため、金融監督院とともに資本市場法改正案を用意する。
核心は単一銘柄レバレッジETFの倍率を金融当局が暫定的に調整できるようにすることだ。現在の韓国の単一銘柄レバレッジ商品は2倍の収益率を追随するよう設計されている。緊急措置権を通じ、投資者保護に必要と判断する場合は倍率を1.5倍や1倍などに引き下げるということだ。
これに先立ち、イ・オクウォン金融委員長は先月29日、国会政務委員会全体会議で「（現在2倍である）倍率を下げる場合、ボラティリティ緩和の観点では効果があると思われる」としつつも、「受益者総会や投資者の部分をどう考慮するのかは法案の過程で検討する」と述べた。
当局は香港の可変レバレッジ倍率の事例を参照した。これに先立ち香港証券先物委員会（SFC）は先月24日、資産運用会社の運用能力に応じて事前基準の設定・公示などを経て、上場レバレッジ・インバース商品の倍率調整を認める指針を発表した。
現行の資本市場法上、レバレッジ倍率の変更は容易ではない。倍率は投資者の収益率に直結する核心事項であるため、受益者総会の議決対象となる可能性が大きい。受益者総会は出席した受益者の議決権過半数と全体受益証券総座数の4分の1以上の賛成が必要であり、急変する市場状況に迅速に対応しにくいとの指摘が出てきた。
これにより金融当局は、緊急の市場状況では一定期間、受益者総会を経ずに倍率を暫定的に調整できるようにする案を検討中である。措置期間には上限を設け、倍率は既存水準以下にのみ引き下げられる方式が有力に取り沙汰されている。
当局は同時にレバレッジ投資限度の設定と模擬取引の義務化も検討している。全体投資限度の20%のみレバレッジに投資できるようにするのが骨子だ。先月31日から施行した基本預託金の引き上げ措置が小口投資者の参入を念頭に置いたものであれば、投資限度の設定は取引金額が比較的大きい投資者を狙った性格がある。
基本預託金が追加引き上げされる可能性もある。これに先立ち金融当局は31日、基本預託金を1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げたが、状況に応じて追加引き上げも可能だという立場だ。