金融情報分析院(FIU)のロゴ。/金融情報分析院提供

金融委員会金融情報分析院(FIU)は2日、先月27〜31日にブルネイ・ダルサラームで開かれた国際資金洗浄防止アジア・太平洋地域機構(APG)年次総会に出席したと明らかにした。

APGは国際資金洗浄防止機構(FATF)の9つの地域機構の一つで、韓国・米国・日本などアセアン・太平洋の41加盟国が参加している。今回の総会には加盟国だけでなく、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)など国際機関オブザーバーの代表団も出席した。

今回の総会でAPG加盟国は、詐欺犯罪の越境化および金融犯罪手口が高度化しているという事実を共有した。

これに対し、各国間で情報を共有するなどの国際協調に加え、制度と能力が不足する加盟国に対する技術支援も必要だと指摘した。

ハ・ジュシクFIU制度運営企画官は「不法資金の早期遮断の取り組みと犯罪収益の没収の成果のためには国際協力が不可欠だという点に同意する」と述べ、「金融会社などとの官民協力が不法資金の流れの早期遮断に大きく寄与し得る」と語った。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。