金融当局が単一銘柄レバレッジETFに枷をはめた初日、関連売買代金は前日の4分の1水準へ急減した。
規制強化直後、KOSPI市場では買いサイドカーが発動されるなど急反騰が起きたが、専門家はこれを政策規制に伴う短期的な需給変化とショートカバー（売りポジション清算）が重なった「需給の錯覚」とみるべきだと分析した。
31日、ChosunBizが韓国取引所に要請した単一銘柄レバレッジETF売買代金の現況によると、規制施行初日の16本の単一銘柄レバレッジ・インバースETFの総売買代金は3兆721億ウォンと集計された。これは前日（12兆4485億ウォン）対比で75.3%急減したものだ。
7月の日平均売買代金（12兆2700億ウォン）と比べても、金融当局の強度の高い抑制策が即時の需給統制効果をもたらしたと解釈される。
インバース商品を除く14本の主要単一銘柄レバレッジETFの売買代金も、前日の6兆9354億ウォンから2兆4686億ウォンへと64.4%減った。
金融当局がこの日から一般個人投資家の基本預託金を1000万ウォンから3000万ウォンへ3倍引き上げ、預託金算定時に代用有価証券を全面除外したことで、売買代金が急速に減少した。
とりわけT+2日の現金入金基準の適用により、当日の反復的な超短期回転売買（短期売買）が遮断され、投機性資金が急速に流出したとみられる。
証券業界では、単一銘柄レバレッジへの資金の偏りが緩和される中、KOSPI市場全体の需給不均衡を解消するうえで一部プラスに作用したと診断した。
キム・ジェスン現代車証券研究員は「単一銘柄レバレッジETFへの純買いの強度はすでに7月に入って弱まる傾向だった」とし、「5〜6月に11兆3000億ウォンに達していた純買い額が7月以降は3兆8000億ウォンに減った一方、一般株式型ETFの純買いは2兆2000億ウォンから4兆7000億ウォンへ拡大した」と説明した。
キム研究員は続けて「単一銘柄レバレッジの偏りが正常化し、KOSPI内のADR（騰落銘柄比率）指標が改善し、大型株中心の循環物色相場が流入している」とし、「ただし資金移動がETF市場内部で起きている以上、個別銘柄中心のKOSDAQ市場へ恩恵が広がるのは難しい」と指摘した。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上では、個人投資家が国内株式市場を主導するサムスン電子と SKハイニックス(000660)が急騰する日に、あえて規制のハードルが高くなったことへの不満を吐露する声が噴出した。
ネットユーザーは「今日のような大幅高の相場に、折悪しく政府がレバレッジETFの買いを阻む規制を始めた」「預り金3000万ウォン規制のせいで、これまで資産が溶けた人は損失を回復する機会すら消えた」と嘆いた。
専門家はこの日、KOSPI指数が急騰し大型半導体株がストップ高に近い高騰を示したのは、レバレッジ規制の効果というより、グローバルな需給変動と外国人のショートカバー（売りポジション清算）玉が集中した影響が支配的だと評価した
ファン・スウクメリッツ証券研究員は「単一銘柄レバレッジETFの売買代金が急減した点を見ると、需給の偏りを緩和する規制自体の効果は確かに確認された」としつつも、「ただしこの日の大型株の急騰を、レバレッジ預託金引き上げ規制の直接的な結果と解釈するのは行き過ぎだ」と線を引いた。
同氏は「米国株式市場の余波とともに、シタデル（Citadel）、シチュエーショナル・アウェアネス（Situational Awareness）などグローバル・レバレッジファンドの清算のニュースが、市場にボトムのシグナルとして認識され、絡んでいたグローバル需給が解けた影響が大きい」とし、「これまで市場を制約していた需給の不均衡が解消され、ファンダメンタルズを再び反映する過程とみるべきだ」と分析した。
イ・サンホンiM証券研究員も「単一銘柄レバレッジ規制が大型株急騰を導いたというよりは、グローバルなリバーシング過程で積み上がっていた空売りポジションを清算する外国人のショートカバー（買い戻し）玉が大量に流入し、一時的なオーバーシュートが発生した」と診断した。イ研究員は「時価総額1・2位銘柄に集中していた単一銘柄レバレッジETFの需給過熱が一時的に収まった後は、今後は特定大型株の独走ではなく多様な銘柄へ温かさが広がる流れに注目する必要がある」と付け加えた.
資産運用業界でも、この日買いサイドカーまで作動した急反騰の本質はテクニカル・リバウンドの色彩が濃いと指摘した。国内のある資産運用会社関係者は「高金利、イランの戦争、高油価など市場を押さえつけていたマクロの悪材料に有意な変化はない」とし、「円・ドル相場の急落のなかで既存のロングポジションの解消と過度だったショートポジションの解放が重なって表れた錯覚現象だ」と評価した。