この日から単一銘柄レバレッジ商品への投資ハードルが上がる。金融当局は単一銘柄レバレッジ商品に資金が過度に集中し、市場のボラティリティを高めているとの指摘に沿い、個人一般投資家の基本預託金を従来の1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げた。
証券街では、今回の規制が市場に与える影響は限定的とみる一方で、KOSPI内の需給には肯定的な変化が現れる可能性があると展望している。
キム・ジェスン現代車証券研究員は「すでに7月入り以降、単一銘柄レバレッジETFへの資金流入が大きく鈍化しているだけに、今回の規制が市場全体に及ぼす影響は限定的だ」と述べ、「ただし特定銘柄に集中していた個人資金が一般の株式型ETFなどに分散し、KOSPI内の循環物色を促進する要因として作用する可能性がある」と分析した。
実際に個人投資家の単一銘柄レバレッジETFの純買越規模は、商品発売直後の5月27日から6月末までで11兆3000億ウォンに達したが、7月以降は3兆8000億ウォンへ減少した。これに対し同期間、単一銘柄レバレッジを除く国内株式型ETFの純買越は2兆2000億ウォンから4兆7000億ウォンへ増加し、資金が他のETF商品へ移動する流れがみられた。
キム研究員は「7月の調整を経てレバレッジETFの純資産（AUM）比率と売買代金比率も長期平均水準へ正常化している」とし、「単一銘柄レバレッジETFへの偏りが緩和されるなか、KOSPI市場のADR（騰落銘柄比率）も改善するなど、循環物色の条件が形成されている」と説明した。
ただしKOSDAQ市場の需給改善効果は限定的と見通した。キム研究員は「個人投資家が単一銘柄レバレッジETFから引き揚げた資金を個別銘柄ではなく他のETFへ移している」と述べ、「ETF投資比率が高まるほど、KOSDAQよりはKOSPIと大型株中心の需給が相対的に有利な環境が続く」と語った。