サムスン電子とSKハイニックスなど国内外の単一銘柄レバレッジ商品の投資ハードルが31日から上がる。基本預託金が従来の1000万ウォンから3000万ウォンに引き上げられ、株式や上場投資信託（ETF）の代わりに現金のみが預託金として認められる。
31日金融投資業界によると、この日からサムスン電子・SKハイニックス・テスラなどを原資産とする単一銘柄レバレッジETFと上場投資証券（ETN）に強化された基本預託金制度が適用される。
最大の変更点は基本預託金の金額と認定範囲である。従来は口座にある株式・ETF・債券など代用有価証券の時価の70%まで基本預託金として認められたが、今後は現金3000万ウォンを保有してこそ新規買いが可能である。保有中の商品を売却する場合は預託金要件が適用されない。
売却代金が基本預託金として認められる時点も変わる。従来は代用有価証券を売却すると売却代金が即時に現金と同様に認められたが、今後は代金が実際に口座に入金される売却後2取引日目（T+2日）から預託金に含まれる。
これにより保有株式を売って3000万ウォンを用意しても、売却当日に単一銘柄レバレッジ商品を新たに買うことはできない。売却代金が入金されるまで待たなければならない。売却代金を担保に受けた借入金も基本預託金として認められない。
金融当局は今回の措置を通じ、単一銘柄レバレッジ商品を当日反復して売買したり、サムスン電子とSKハイニックス関連商品を素早く乗り換える回転売買を減らす方針だ。特定大型株に資金が集中し本株の場中ボラティリティが大きくなる現象も緩和するとみている。
追加規制も推進される。個人の全金融投資商品投資額のうち単一銘柄レバレッジ商品が占める比重を制限する投資限度を新設する予定である。口座別の投資限度を全体投資金額の20%水準に設定する案などが検討されている。
単一銘柄レバレッジ商品を過度に取引する投資家に追加費用を課す案と模擬取引導入も議論される。ETFの最小売買単位を従来の1株から20株に拡大する措置は、当初予定された11月より前倒しで施行する案が検討されている。
資産運用会社は、取引時間終了直前に集中していたリバランス取引を分散し、流動性供給者（LP）の取引量縮小と乖離率管理強化などの自主規制も実施する計画である。