金融監督院が銀行圏の残金ローンと新規入居予定マンションの現況に関する分析を進める。最近、家計向け貸出の総量管理強化で残金ローンが制限され、実需層の被害が発生したことを受け、政府が対応策の策定に乗り出したことに伴う措置である。金融監督院は現況把握を終えた後、不動産対策の発表を控える金融委員会と関連内容を共有する方針だ。
30日、金融当局によれば、金融監督院は近く主要銀行の残金ローン規模と貸出余力、新規入居予定マンションの現況について総合的に検討する計画である。金融監督院は従来も銀行圏の貸出状況を随時確認してきたが、今回は韓国不動産院の新規入居団地資料などを活用し、残金ローン関連の事案をより精緻に把握する方針だ.
金融監督院は近く銀行圏に現況資料の提出を要請し、分析が終われば金融委にも関連内容を伝達する計画である。金融監督院は現在、残金ローンに関連する予備入居者などの民願（民間からの苦情・請願）も受け付け、確認している。
これは李在明大統領が先週に開かれた不動産国民大討論会で残金ローン対策の策定を指示したことに伴う措置である。当時の討論会でスウォン地域の新規マンション入居予定者が「家計向け貸出の総量規制に伴う銀行別の貸出限度の消尽で残金ローンを全く受けられない状況だ」と言及した経緯がある。これに対し李大統領は「どれほど多いのかは分からないが、線引きをする際に傷つく人々が最小化されるようにする必要はあると思う」と述べた。
現在、金融当局は残金ローンを家計向け貸出の総量管理の対象から除外する案を検討している。金融委は前日午後、5大銀行（KBクンミン・シンハン・ハナ・ウリィ・NHノンヒョプ）の与信担当副頭取を招集し、残金ローンに関する会議を行った。金融委は銀行の残金ローン関連の実需層の被害最小化策に関する意見を聴取したとされる。
金融監督院の関係者は「従来見ていた残金ローン関連の統計を超え、多様な資料を分析する計画だ」と語った。