短期取引の比重が高い銀行業界の上場投資信託（ETF）投資家が自らに不利な手数料体系を選択し、銀行が適正手数料の7倍を受け取っていたことが判明した。金融監督院は消費者警報を発令し、手数料の減免策を用意することにした。
金融監督院は30日、銀行業界のETF信託取引に関する消費者警報「注意」段階を発令し、留意事項を案内した。金融監督院は、大半のETF取引が6カ月以内に売却（94.6%）される短期取引であるにもかかわらず、投資家の91.7%が短期取引に不利な前払い手数料を選択したと説明した。
金融監督院によれば、昨年から今年5月までに6行の主要銀行が販売したETFは6.4兆ウォン（103万件）に達した。保有期間は平均42日と短く、契約は頻繁（同一人平均5.5回）で、今年に入り短期売買の傾向が強まっていると金融監督院は伝えた。6カ月未満の短期保有が94.6%に達し、10日以内の超短期保有も37.9%と集計された。
前払い手数料は加入時に投資金の約1%を一括で支払えばよい。後払い手数料は解約時点に年1%前後の手数料を保有期間に応じて日割りで納付する。ETFの保有期間が短いほど後払い手数料が有利だ。投資期間が1年を超える場合にのみ前払い手数料を選択するのがよい。
金融監督院が顧客に有利な手数料を適用して再算定した結果、銀行が受け取るべき適正な信託手数料は545億ウォンだった。実際に受領した手数料は3948億ウォンで、適正手数料の7.2倍に達した。
低い目標収益率の設定も頻繁な売買をあおり、手数料負担につながった。目標収益率を5%以下に設定した口座が58.1%に達し、3%以下も20.8%と集計された。目標収益率が低いほど、頻繁な売買と高い前払い手数料負担につながると金融監督院は指摘した。
金融監督院は「株価下落による損失負担が顧客に帰属している状態で、銀行は頻繁な売買と前払い手数料の受領を通じて顧客利益の14%を手数料として受け取った」と述べ、「銀行のETF信託は、証券会社を通じた直接売買に比べて信託手数料など高い取引コストが発生するため、短期の反復取引に適さない可能性がある」と訴えた。
金融監督院は業界・協会などとタスクフォース（TF）を構成し、ETFを含む信託関連の手数料体系、銀行内部の業績評価（KPI）、販売手続きの改善策を議論することにした。前払い・後払い手数料、中途解約手数料、売買手数料など信託手数料体系全般を点検し、消費者負担の軽減策を協議する計画だ。