韓国の銀行業務のために国際郵便を送り数日待っていた在外同胞の不便が解消される。
在外同胞庁は30日午前9時からデジタル領事認証金融委任状サービスを開始すると明らかにした。在外同胞は365民願ポータルで金融委任状を申請した後、在外公館を訪れて領事の確認だけ受ければよい。確認済みの金融委任状は在外同胞庁と金融決済院のシステムを通じて該当金融機関に電子送信される。
国内の代理人は委任状の原本を受け取らなくても、文書確認番号と委任者の生年月日を確認して金融業務を処理できる。国際郵便を送ったり原本書類の到着を待つ必要がなく、業務処理時間と費用負担も大きく減る見通しだ。
これまで在外同胞が国内金融機関の預金や貸出、各種金融業務を処理するには代理人を定めた後、在外公館で領事認証を受けた金融委任状の原本を国際郵便で国内に送らねばならなかった。郵便配送に数日から数週かかる場合もあり、配送料負担と書類紛失の懸念も継続的に提起されてきた。
在外同胞が365民願ポータルで金融委任状を申請すると、在外公館での領事確認を経た後、金融委任状が該当金融機関に電子送信される。国内の代理人は文書確認番号を活用して金融業務を処理すればよい。
今回のサービスは5月に在外同胞庁と金融委員会、金融決済院および金融会社と締結したデジタル領事認証金融委任状サービス構築のための業務協約（MOU）の最初の成果である。
在外同胞庁は今後、参加金融機関を継続的に拡大し、デジタル領事サービスも段階的に広げて在外同胞の生活の利便性を高めていく計画である。
今回のサービス開始には新韓銀行、IBK企業銀行、ハナ銀行、國民銀行、農協銀行、釜山銀行、郵政事業本部の7社の金融会社が優先参加し、今後デジタル領事認証金融委任状を通じた金融取引需要が拡大すれば、参加金融会社も増えると見込まれる。