KBankは30日、今年上半期に601億ウォンの純利益を計上したと明らかにした。前年同期（842億ウォン）比で241億ウォン（28.6%）減少した規模である。
2四半期末の受入残高は26兆6000億ウォンと集計された。2四半期末の与信残高は前年同期比13.8%増の19兆8000億ウォンを記録した。家計向け貸出の管理方針が続くなかでも、個人事業主向け貸出の増加が成長をけん引した。個人事業主向け貸出残高は1年の間に1兆6000億ウォンから3兆3000億ウォンへ増加した.
KBankの上半期の利息利益は2116億ウォンから2530億ウォンへ前年対比で約20%増加した。家計向け貸出の管理方針の中で、個人事業主向け貸出の成長が収益性の改善につながった結果である。これにより、純金利マージン（NIM）は累計ベースで昨年上半期の1.38%から1.59%へ上昇した。一方、非利息利益は733億ウォンから233億ウォンへ前年対比で68%減少した。
2四半期の貸倒費用率は前年同期の1.13%から1.08%へ改善した。与信残高が2兆ウォン以上増加するなかでも、安定的なリスク管理により費用率自体を引き下げることができた。ただし与信規模が拡大した分、貸倒費用は513億ウォンと前年（413億ウォン）比24.2%増加した。
延滞率は昨年2四半期末の0.59%から今年2四半期末の0.60%へ、同期間の不良債権比率は0.51%から0.59%へと安定的な水準を維持している。特に個人事業主部門の延滞率は昨年2四半期末の0.93%から今年2四半期末の0.51%へと継続して低下した。今年2四半期末のBIS比率は20.02%である。
KBankは下半期、個人事業主の拡大とデジタル資産関連事業のケイパビリティ強化に集中し、成長ドライバーを一段と強化する計画である。また中小法人向け非対面融資サービスの来年のローンチを目標に、中小法人向け与信システム構築プロジェクトに着手した。